# テクノホライゾン（6629） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20250117552160
種別: 決算
開示日: 2025-01-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は330百万円と大幅に改善しました。親会社株主に帰属する利益も、前年同期の赤字から247百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率が改善したことに加え、円安の進展により為替差益221百万円を計上しました。映像＆IT事業は市場拡大やGIGAスクール関連の更新需要で増収増益となった一方、ロボティクス事業は国内FA関連機器等の販売減少や中国の設備投資環境悪化により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":35980380,"unit":"千円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":330118,"unit":"千円","yoy_pct":443.6}
- 経常利益: {"value":588196,"unit":"千円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247546,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":36298384,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9944212,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"映像＆ＩＴ事業":{"value":25654985,"unit":"千円","yoy_pct":17.6},"ロボティクス事業":{"value":10325395,"unit":"千円","yoy_pct":-18.1}}
- セグメント別利益: {"映像＆ＩＴ事業":{"value":734351,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ロボティクス事業":{"value":-405992,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":730240,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4497,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":706,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":638,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3493,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上総利益率が改善し、円安の進展により為替差益221百万円を計上。映像＆ＩＴ事業はサイバーセキュリティ需要、ASEANの経済成長、国内GIGAスクール機器の更新需要が寄与した一方、ロボティクス事業は国内FA関連機器等の販売減少と中国の設備投資環境悪化が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は35,980百万円（前年同四半期比4.5％増）」「営業利益330百万円（前年同四半期比443.6％増）」「経常利益588百万円（前年同四半期比22.7％増）」「前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は35,980百万円（前年同四半期比4.5％増）」「営業利益330百万円（前年同四半期比443.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益330百万円、経常利益588百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,204千円、特別損失合計4,132千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映像＆ＩＴ事業は売上高前年同期比17.6％増、営業利益734百万円。ロボティクス事業は売上高前年同期比18.1％減、営業損失405百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高34,429,375千円・営業利益60,732千円、当期の売上高35,980,380千円・営業利益330,118千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は27.4％（前連結会計年度末は27.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が改善し、円安の進展により為替差益を221百万円計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安の進展により為替差益を221百万円計上」「売上総利益率が改善」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場の拡大とともに需要の高まり」「地域の経済成長に支えられ」および「選択と集中を進め生産性の向上」「経費削減による収益力向上」「高付加価値製品の販売を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は35,980百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「売上高35,980百万円（前年同四半期比4.5％増）」「営業利益330百万円（前年同四半期比443.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国では工場の設備投資環境悪化の長期化に備え」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）