# テクノホライゾン（6629） 連結子会社からの一部事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20241022501203
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾンは、連結子会社アポロ精工の装置事業の一部と検査事業を、2025年1月1日付で親会社側に移管することを決議しました。基本合意と譲渡契約を締結したうえで、グループ内で事業を集約する予定です。

## 会社が挙げた理由

事業を強化し、製品の付加価値を高めることでグループ内のシナジーを創出するとともに、事業集約によって業務を効率化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: アポロ精工株式会社
- 対象会社の名称: アポロ精工株式会社
- 対象会社の事業内容: はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売、各種製造装置及び検査装置の設計・製造及び販売、画像処理関連のハードウェア・ソフトウェア及びアルゴリズムの開発
- 対象会社の所在地: 静岡県御殿場市
- 対象会社の資本金: 9,920万円（2024年10月31日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1970年8月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024年10月25日
- 契約締結日: 基本合意締結日：2024年12月10日（予定）、譲渡契約締結日：2024年12月25日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社の連結子会社であるアポロ精工株式会社の装置事業の一部及び検査事業を…事業譲受することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるアポロ精工株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受の概要」には「装置事業の一部及び検査事業」と記載され、取引後の支配関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受の概要」には対象事業の内容のみが記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　静岡県御殿場市神場 2271-7」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（STANDARD・コード 6629）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ内における事業譲受であるため、本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し　…当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…事業譲受することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．事業譲受の概要」には「対象事業の内容　装置事業の一部及び検査事業」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定方法、第三者算定機関に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文の「事業譲受の概要」及び「譲受の日程」に対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業の内容　装置事業の一部及び検査事業」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるアポロ精工株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるアポロ精工株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．事業譲渡子会社の概要」には所在地、事業内容、資本金、設立年月日等が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に営業利益及び当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売、各種製造装置及び検査装置の設計・製造及び販売、画像処理関連のハードウェア・ソフトウェア及びアルゴリズムの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の事業強化及び製品の付加価値を高めることで、グループ内のシナジーを創出するとともに、事業集約により業務の効率化を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ内のシナジーを創出するとともに、事業集約により業務の効率化を図ります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では「影響は軽微」と記載されていますが、リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意締結日 2024年12月10日（予定）」「譲渡契約締結日 2024年12月25日（予定）」「事業譲受実行日 2025年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「基本合意締結日 2024年12月10日（予定）」「譲渡契約締結日 2024年12月25日（予定）」「事業譲受実行日 2025年1月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「４．譲受の日程」には各日程が記載されていますが、実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業譲受することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はありません。」）