# テクノホライゾン（6629） 2025年３月期　第２四半期(中間期)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20241022501202
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。映像＆IT事業は伸長したが、ロボティクス事業の減収減益と販管費増加、為替差損が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は映像＆IT事業の増収が主因。営業利益の減益は販管費の増加、経常利益と純利益の減益は営業外費用185百万円の為替差損が主因。ロボティクス事業では、前期末の受注増加の反動による量産機・検査装置の減少や、中国の工場設備投資環境悪化が説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":23503,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-276,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 増加（額・売上高販管費率はnot_disclosed）
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"国内47拠点、海外45拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":28.4,"単位":"%","前年同期差":"+1.2pt"}}
- 年間配当: {"年間":12,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":27,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BCS Technology International Pty Ltdとの業務提携、STATION Aiへのパートナー企業としての入居、Apollo Seiko Europe B.V.によるポーランド支店設立、GIGAスクール構想第2期を念頭に置いた活動強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の列は「2024年3月期 中間期」「2025年3月期 中間期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収要因：『映像＆IT事業』増収」「減益要因：販管費の増加」「営業外費用185百万円（為替差損）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「映像＆ITは売上高16,413百万円、ロボティクスは7,090百万円で、各事業の増減要因が説明されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「映像＆IT事業セグメントの損益」「ロボティクス事業セグメントの損益」に売上高とセグメント損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減益要因：・販管費の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ロボティクス事業売上高は前年同期比△1,413百万円、営業外費用の為替差損は185百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中国 工場の設備投資環境悪化の長期化に備え」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は中間期決算概要、通期業績予想、トピックスで構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BCS Technology International Pty Ltdとの業務提携」「STATION Aiへ入居」「ポーランド共和国に支店を設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「国内47拠点」「海外45拠点」「年間を通じて国内外180超の展示会等に出展予定」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「拠点数と展示会数は記載されているが、前年・前期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「課題感 人材確保・育成」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本最大級のオープンイノベーション拠点」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当予想：年間１株あたり12円」「配当性向27.0％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結貸借対照表に「自己資本比率27.2％、28.4％」とあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料」で、損益グラフやトピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「中間期決算概要」「通期業績予想」「トピックス」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間配当予想：年間１株あたり12円」「2025年3月期（予想）」と記載。また「目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません」と記載。」）