# テクノホライゾン（6629） 2025年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20241021500216
種別: 決算
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期をわずかに上回った一方、営業利益は減少し、円高による為替差損などで経常損益と最終損益は赤字に転じた。事業別では映像＆ITが改善したが、ロボティクスは減収・営業赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率は改善したものの、円高の進展により為替差損185百万円を計上した。映像＆ITでは海外子会社や教育市場、GIGAスクール関連機器の販売が堅調だった一方、ロボティクスでは国内の量産機・検査装置が前年同期を下回り、中国では工場の設備投資環境悪化の長期化に備えて経費削減を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":23503350,"unit":"千円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":148336,"unit":"千円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":-7870,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-276312,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":37539963,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10659939,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":882630,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-867259,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":492841,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3899511,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":480047,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上総利益率は改善した一方、円高の進展により為替差損185百万円を計上。映像＆IT事業は海外子会社、教育市場、GIGAスクール関連機器が堅調だったが、ロボティクス事業は国内の量産機・検査装置が前年同期を下回り、中国では経費削減を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高23,503百万円（前年同中間期比0.9％増）」「営業利益148百万円（前年同中間期比8.0％減）」「経常損失7百万円（前年同中間期は経常利益680百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失276百万円（前年同中間期は…中間純利益293百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高23,503百万円（前年同中間期比0.9％増）」「営業利益148百万円（前年同中間期比8.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益148百万円」「経常損失7百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失276百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 2,535」「特別損失合計 1,241」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映像＆IT事業「営業利益は434百万円（前年同中間期は営業損失21百万円）」、ロボティクス事業「営業損失は290百万円（前年同中間期は営業利益187百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前中間期の売上高23,286,483千円・営業利益161,312千円、当中間期の売上高23,503,350千円・営業利益148,336千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は27.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△34,788」から「882,630」へ増加（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「円高の進展により為替差損を185百万円計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損を185百万円計上」「映像＆IT事業…売上高16,413百万円、営業利益434百万円」「ロボティクス事業…売上高7,090百万円、営業損失290百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「円高の進展」「中国では工場の設備投資環境悪化の長期化」、自社施策：「事業本部制から本部制に移行」「経費削減による体質強化に努めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」「今後、更新需要の増加が期待され」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」および「売上高23,503,350千円」「営業利益148,336千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円高の進展により為替差損を185百万円計上」「中国では工場の設備投資環境悪化の長期化に備え」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）