# テクノホライゾン（6629） 2025年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20240718550730
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第1四半期は、映像＆IT事業の伸長により売上高が前年同期比3.9％増となった一方、販管費の増加で営業損失が拡大し、為替差益の反動などから経常損益も赤字に転じた。通期予想は売上高・営業利益を増やす計画だが、経常利益と純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は映像＆IT事業の増収が要因。映像＆IT事業ではシンガポール子会社の堅調な推移、欧米での経費削減の進展、国内でのGIGAスクール導入機器の入替が寄与した。営業損失の拡大は販管費の増加によるもの。経常損益については営業外収益221百万円の為替差益が示されている。ロボティクス事業は、国内FA関連機器で前期末の受注増加の反動があり、中国では設備投資環境の長期化に備えて経費削減を進めた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11184,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":-148.9}
- 純利益: {"value":-219,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 増加（数値はnot_disclosed）
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（第1四半期の累計値のみ記載）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"映像＆IT":{"売上高":{"value":7465,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"セグメント損益":{"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"ロボティクス":{"売上高":{"value":3719,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"セグメント損益":{"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: 売上高：映像＆IT事業の増収。営業利益：販管費の増加。経常損益：営業外収益221百万円（為替差益）。要因別金額の内訳はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"国内":49,"海外":44,"unit":"拠点"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":12,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":27,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ブイキューブからプロフェッショナルワーク事業を620百万円で譲受（2024年6月30日実行）、ESCO PTE. LTD.が韓国に全額出資子会社ESCO Korea Co., Ltd.を設立、年間180超の展示会等への出展予定、BlueCat社・NinjaOne社との戦略的パートナーシップによるサイバーセキュリティ関連商品の取り扱い

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期 第1四半期」の損益サマリーのみが掲載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収要因：『映像＆IT事業』増収」「減益要因：販管費の増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGAスクール構想で導入した機器の入替が進み」「前期末の受注増加の反動もあり」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「映像＆IT事業セグメントの損益」「ロボティクス事業セグメントの損益」に各々の売上高とセグメント損益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「減益要因：・販管費の増加」とのみ記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「減益要因：販管費の増加」「前期末の受注増加の反動もあり」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プロフェッショナルワーク事業の譲受」「ESCO Korea Co., Ltd.」「年間を通じて国内外180超の展示会等に出展予定」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「国内49拠点」「海外44拠点」「16社3事業」「年間を通じて国内外180超の展示会等に出展予定」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当予想：年間１株あたり12円」「配当性向27.0％」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「譲受価額：620百万円 / 決済方法：現金決済」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第１四半期決算説明資料」で、損益サマリー、セグメントグラフ、トピックスで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「製品・サービス情報」「海外子会社情報」「グローバル化を加速」のページがある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません」と記載されている。」）