# テクノホライゾン（6629） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20240717550460
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.9％増加した一方、営業損失・経常損失・最終損失を計上した。映像＆IT事業は損失が縮小したが、ロボティクス事業は減収となり、利益も赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内教育市場でGIGAスクール構想で導入した機器の入れ替えが進んだことや、海外教育市場で経費削減が進んだことなどにより増加した。利益面では、円安の進行が前年より鈍化し、為替差益が349,039千円から221,440千円に減少した。ロボティクス事業は、前期末の受注増加の反動や中国の工場設備投資環境の悪化により減収・減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":11184626,"unit":"千円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-275419,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-46130,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-219211,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":37526398,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9753364,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"映像＆ＩＴ事業":{"value":7465286,"unit":"千円","yoy_pct":11.8},"ロボティクス事業":{"value":3719339,"unit":"千円","yoy_pct":-9}}
- セグメント別利益: {"映像＆ＩＴ事業":{"value":-86817,"unit":"千円","前年同期値":-373456,"前年同期比":"損失縮小"},"ロボティクス事業":{"value":-188763,"unit":"千円","前年同期値":103839,"前年同期比":"黒字から赤字へ転落"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227573,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1124,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は国内教育市場の機器入れ替え、海外教育市場の経費削減などにより増加した。利益面では円安進行の鈍化により為替差益が減少し、ロボティクス事業では前期末の受注増加の反動と中国の工場設備投資環境の悪化により減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月10日の『2024年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「変更はありません」とあるが、予想数値の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高11,184百万円（前年同四半期比3.9％増）」「営業損失275百万円（前年同四半期は営業損失269百万円）」「経常損失は…46百万円（前年同四半期は経常利益94百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円（前年同四半期…203百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,768,153千円から11,184,626千円へ増加し、営業損失は△269,385千円から△275,419千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失275百万円」「経常損失は…46百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計…1,124」「固定資産除却損…1,124千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映像＆IT事業は売上高前年同期比11.8％増、営業損失86百万円（前年同期373百万円）であり、ロボティクス事業は売上高同9.0％減、営業損失188百万円（前年同期は営業利益103百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書に売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は27.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「円安の進行が前年より鈍化したことにより前年同四半期349百万円の為替差益だったものが221百万円になった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益は349,039千円から221,440千円へ減少。セグメント別の売上高・損益も金額で示されているが、各増減要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国では工場の設備投資環境悪化の長期化に備え、経費削減による体質強化」「グループ間の組織を融合し…事業シナジーを追求」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」および損益計算書の各金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国では工場の設備投資環境悪化の長期化に備え」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）