# テクノホライゾン（6629） 連結子会社による子会社（孫会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20240524506867
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

シンガポールの連結子会社ESCO PTE. LTD.が、韓国・ソウルに全額出資の子会社を設立します。設立は2024年7月の予定で、韓国の情報通信工事業法上の資格取得と現地での案件獲得を狙います。

## 会社が挙げた理由

韓国内に子会社を設置することで情報通信工事業法の資格を取得でき、政府・関係機関、現地大企業、地方有力企業からの案件獲得を増やし、持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（当社の孫会社）の設立
- 相手方の名称: ESCO PTE. LTD.
- 対象会社の名称: ESCO Korea Co., Ltd.（仮称）
- 対象会社の事業内容: オーディオ・ビジュアルの機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業、
- 対象会社の所在地: 大韓民国、ソウル特別市（現 韓国支店との共同オフィス）
- 対象会社の資本金: 3億 韓国ウォン（34 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 7月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: ESCO PTE. LTD.による全額出資（出資比率100％）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えますが、業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年 5 月 24 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 7月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役等の記載はなく、取締役としてTaehoon, Yeon、Sujith Sivaram、柏田 淳一を予定。所在地は現韓国支店との共同オフィス。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「ESCO PTE. LTD.が、大韓民国（以下、『韓国』）において既存の韓国支店に加えて、全額出資による子会社の設立（当社の孫会社化）を実施する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「韓国内に子会社を設置」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率 ESCO PTE. LTD. 100％」および「出資比率 テクノホライゾン株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 ESCO PTE. LTD. 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「大韓民国、ソウル特別市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社による子会社（孫会社）の設立に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…設立…を実施することについて決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 3億 韓国ウォン（34 百万円）」とあるが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全額出資による子会社の設立」および「出資比率 ESCO PTE. LTD. 100％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 3億 韓国ウォン（34 百万円）」とあるが、資金の手当て方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の海外連結子会社である ESCO PTE. LTD.（シンガポール）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の海外連結子会社である ESCO PTE. LTD.（シンガポール）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金、事業内容、設立予定年月日、出資比率の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「設立年月日は「2024 年 7月（予定）」とされ、売上高・利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーディオ・ビジュアルの機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「韓国内の情報通信工事業法の資格が取得できることから、政府・その関係機関や、現地大企業、地方有力企業から更なる案件の獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「所在地は「現 韓国支店との共同オフィス」、代表者の役職・氏名は「取締役：Taehoon, Yeon、Sujith Sivaram、柏田 淳一」とされている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 5 月 24 日」および「設立年月日 2024 年 7月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「ESCO Korea Co., Ltd.（仮称）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「韓国内の情報通信工事業法の資格が取得できることから」とあるが、実行の前提条件としての記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役：Taehoon, Yeon、Sujith Sivaram、柏田 淳一」、「現 韓国支店との共同オフィス」および対象会社の事業内容の記載」）