# テクノホライゾン（6629） （開示事項の経過）プロフェッショナルワーク事業（緊急対策、フィールドワーク） の事業譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20240522503622
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾンは、ブイキューブの「緊急対策」と「フィールドワーク」に関するプロフェッショナルワーク事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結した。譲受価額は620百万円で、2024年6月30日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

本事業譲受の理由は明記されていません。対象事業は、緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ブイキューブ
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2023年12月期実績（売上高）628百万円
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 620百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取得による連結業績に与える影響は、軽微であると予想しております
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月24日
- 実行日・効力発生日: 2024年6月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ブイキューブ社のエンタープライズDX事業の一部である…プロフェッショナルワーク事業…を、譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本事業譲受」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「会 社 名 テクノホライゾン株式会社」「株式会社ブイキューブ」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲受価額 620百万円」「2023年12月期実績（売上高）…628 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取得による連結業績に与える影響は、軽微であると予想しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき影響がある場合には適宜お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年５月10日公表の…基本合意書締結のお知らせ」「今般、両社間において事業譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額 620百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡契約」「決済方法 現金決済」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2023年12月期実績（売上高）」「628 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方針や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意締結日 2024年5月10日」「譲渡契約締結日 2024年5月24日」「事業譲受実行日 2024年6月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受価額、決済方法、契約締結日、実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）