# テクノホライゾン（6629） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20240506582137
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2024年3月期は、シンガポール子会社や新たに連結した子会社の寄与で増収となり、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換した。2025年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

シンガポール2社の売上高が大幅に伸長し、新たに連結範囲に含まれた子会社も業績に貢献した。営業利益は、半導体等の電子部材入手難の緩和による工場の生産性改善と経費削減により改善し、経常利益には円安による為替差益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":48623,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1709,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 74.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":36092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1368989,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-835124,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1505362,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3191204,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":916699,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":71143,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4878,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":40107,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3334,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11481,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":71143,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":43000,"unit":"千円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":201880,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":21040,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["Apollo Seiko Europe B.V.","アジア株式会社","ウェルダンシステム株式会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["PACTECH MSP PTE.LTD."]}}
- 重要な後発事象: 2024年5月10日、株式会社ブイキューブのプロフェッショナルワーク事業を譲り受ける基本合意書を締結した。事業譲渡契約は2024年5月24日、事業譲受期日は2024年6月30日の予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: シンガポール2社の売上高伸長、新たに連結範囲に含まれた子会社の貢献、電子部材の入手難緩和による工場の生産性改善、経費削減、円安による為替差益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期　期末決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は48,623百万円（前期比11.1％増）」「営業利益では…1,036百万円（前期は営業損失530百万円）」「経常利益は1,709百万円（前期は経常損失405百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期は…当期純損失1,553百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は48,623百万円（前期比11.1％増）」「営業利益では…1,036百万円（前期は営業損失530百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…1,036百万円」「経常利益は1,709百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期実績の営業利益は「1,036」百万円、2025年3月期予想は「1,050」百万円、「増減率 1.3％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 71,143」「製品保証引当金繰入額 201,880」「特別損失合計 351,879」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 71,143千円」、キャッシュ・フローの概況にも「減損損失71百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆IT事業は「営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）」、ロボティクス事業は「営業利益は423百万円（前期比764.7％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前期43,765,067千円・当期48,623,725千円、営業利益は前期△530,478千円・当期1,036,891千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は23.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は1,368百万円（前年同期は営業活動により支出した資金1,271百万円）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として子会社の貢献、生産性改善、経費削減、為替差益が列挙されているが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国市場では、景気後退」「電子部材の供給不足」「円安」、自社側の要因として「Ｍ＆Ａ」「工場の生産性が改善」「経費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…大幅な増収となりました」「営業利益…となりました」と記載し、予想について「実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期実績」「2025年３月期予想」の表に売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「受注減少のリスク」「資源価格高騰や急激な為替の変動」「新製品の開発リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において…本事業譲受について決議」「ブイキューブ社と基本合意書を締結いたしました」。」）