# テクノホライゾン（6629） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20240122517536
種別: 決算
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.9％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。最終損益はなお27百万円の赤字ですが、前年同期の1,784百万円の赤字から大幅に縮小しました。

## 会社が挙げた理由

シンガポール子会社2社や買収子会社の販売が堅調に推移した一方、教育市場向け製品は競争激化や需要の弱さで計画を下回りました。利益面では部品価格・エネルギー・輸入製品価格の高騰や部品調達難が下押し要因となりましたが、ロボティクス事業で経費削減を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":34429,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.8,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":35995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3437242,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4685,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2680,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7479,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":20974,"unit":"千円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":201880,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":66,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Apollo Seiko Europe B.V","アジア株式会社","ウェルダンシステム株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: シンガポール子会社2社と買収子会社の販売が堅調に推移した。教育市場向け製品は競争激化と需要の弱さで計画を下回り、部品価格・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難が売上原価を押し上げた一方、経費削減を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は34,429百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失1,202百万円）、経常利益479百万円（前年同四半期は経常損失1,084百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は…1,784百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は34,429百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失1,202百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益60百万円」「経常利益479百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 233,080」「製品保証引当金繰入額 201,880」「税金等調整前四半期純利益…251,028」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「映像＆ＩＴ事業…営業損失は94百万円」「ロボティクス事業…営業利益は156百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 29,710,977千円」「営業利益又は営業損失（△） △1,202,244千円」「売上高 34,429,375千円」「営業利益又は営業損失（△） 60,732千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は23.6％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇等による部品価格高騰…」「経費削減を進めました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「競争が激化」「中国市場では景気減速による設備投資抑制」「新製品の投入やソフトウエア販売を強化」「経費削減を進めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は…となりました。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「売上高は34,429百万円（前年同四半期比15.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競争激化」「部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰」「部品調達難」「中国市場では景気減速による設備投資抑制」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）