# テクノホライゾン（6629） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20231020569167
種別: 決算
開示日: 2023-10-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比22.4％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

連結範囲の拡大で売上高が増加したほか、経費削減が進み、円安による為替差益481百万円を計上したため。映像＆IT事業ではサイバーセキュリティの大口受注や車載機器の出荷進展、ロボティクス事業では国内の省力化ニーズが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":23286483,"unit":"千円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":161312,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":680624,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293885,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":36732519,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9254154,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34788,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-368467,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570581,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3201372,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":448073,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3303,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2679,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7080,"unit":"千円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":201880,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":66,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Apollo Seiko Europe B.V","アジア株式会社","ウェルダンシステム株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結範囲の拡大、経費削減、円安による為替差益481百万円。映像＆ＩＴ事業ではサイバーセキュリティの大口受注や車載機器の出荷進展、ロボティクス事業では国内の省力化ニーズが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2023年５月10日の『2023年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想について「変更はありません」とあるが、予想数値自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高23,286百万円（前年同四半期比22.4％増）」「営業利益161百万円（前年同四半期は営業損失664百万円）」「経常利益680百万円（前年同四半期は経常損失304百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同四半期は…四半期純損失454百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比22.4％増」、営業利益は161百万円で「前年同四半期は営業損失664百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益161,312千円、経常利益680,624千円、親会社株主に帰属する四半期純利益293,885千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「製品保証引当金繰入額」201,880千円、「特別損失合計」211,707千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆ＩＴ事業は売上高前年同期比25.9％増、営業利益116,228千円。ロボティクス事業は売上高前年同期比8.5％増、営業利益46,153千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は23.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △34,788千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「連結範囲の拡大により売上高23,286百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安による為替差益を481百万円計上しました」および各セグメントの売上高・営業利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「学校におけるＩＣＴ機器の導入が想定より進まず」「半導体関連部品の調達難の影響が緩和」「労働力不足による工場の省力化ニーズが高く」「中国では設備投資意欲の後退」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」および各財務数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Apollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」「2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「企業や政府関連施設の大口受注があり大幅に売上高が増加しました。」」）