# テクノホライゾン（6629） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20230710519655
種別: 決算
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第1四半期は連結範囲の拡大により売上高が前年同期比37.6％増となりました。経費削減と円安による為替差益で営業損失は縮小し、経常損益は黒字化した一方、製品保証引当金繰入額の計上により最終損益は赤字が続きました。

## 会社が挙げた理由

連結範囲の拡大、経費削減、円安による為替差益349百万円の計上が増益要因となりました。一方、製品保証引当金繰入額201百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年６月30日
- 売上高: {"value":10768153,"unit":"千円","yoy_pct":37.6}
- 営業利益: {"value":-269385,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":94266,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-203030,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":35913870,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8307271,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":201880,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Apollo Seiko Europe B.V","アジア株式会社","ウェルダンシステム株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結範囲の拡大により売上高が増加し、経費削減と円安による為替差益349百万円により利益面が改善しました。一方、製品保証引当金繰入額201百万円を計上しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,768百万円（前年同四半期比37.6％増）」「営業損失269百万円（前年同四半期は営業損失537百万円）」「経常利益94百万円（前年同四半期は経常損失352百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高7,827,365千円、営業損失537,321千円に対し、当期は売上高10,768,153千円、営業損失269,385千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失269百万円」「経常利益94百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「製品保証引当金繰入額201,880」「特別損失合計201,880」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆ＩＴ事業の売上高「前年同四半期比39.5％増」、ロボティクス事業の売上高「前年同四半期比29.8％増」。映像＆ＩＴは営業損失495百万円から367百万円、ロボティクスは営業損失45百万円から営業利益97百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高7,827,365千円・営業損失537,321千円、当期の売上高10,768,153千円・営業損失269,385千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は23.6％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「連結範囲の拡大により売上高10,768百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安による為替差益を349百万円計上」「製品保証引当金繰入額を201百万円計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中国では設備投資意欲の後退の影響」、自社施策について「経費削減が進んだ」「組織のスリム化や迅速な意思決定が行える体制へ移行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」「売上高10,768百万円（前年同四半期比37.6％増）」「為替差益を349百万円計上」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Apollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」「アジア株式会社はアドワー株式会社と合併したため、連結の範囲に含めております」「ウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い…連結の範囲に含めております」」）