# テクノホライゾン（6629） 2023年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20230509561359
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2023年3月期は、買収会社の寄与で売上高が大きく増えた一方、原価・販管費の増加や減損処理などにより営業損失・純損失となった。2024年3月期は、売上高480億円、営業利益8億円など、業績回復と10円配当への復配を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上原価の増加、販管費の増加、物価上昇・円安によるエネルギー費や電子部品価格の高騰、部品調達難による生産性低下、繰延税金資産の取崩し、子会社のれんの減損処理が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 通期
- 売上高: {"value":43765,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":-530,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-405,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1553,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 教育市場の欧米が計画を下回った
- セグメント別実績: {"映像＆IT":{"売上高":{"2022年3月期":27322,"2023年3月期":34835,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"セグメント損益":{"2022年3月期":526,"2023年3月期":-586,"unit":"百万円"}},"ロボティクス":{"売上高":{"2022年3月期":7199,"2023年3月期":8929,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"セグメント損益":{"2022年3月期":200,"2023年3月期":50,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内44拠点、海外48拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績：2022年3月期30.6%、2023年3月期23.6%。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"2022年3月期実績":20,"2023年3月期実績":0,"2024年3月期予想":10,"unit":"円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2022年3月期":62.5,"2024年3月期予想":27,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ASEANサイバーセキュリティ市場で第3位との記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: カンパニー制を廃止し、本部制を導入、役付執行役員制度を導入、事業領域を6領域に再定義、ブランド統一、年間を通じて国内外75超の展示会等へ出展予定、子会社間の合併・事業再編、ASEAN・アジア地域の事業展開強化、検査装置事業の譲受、株式会社CYBER DREAM、ウェルダンシステム株式会社などのM&A

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期 業績予想」として予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「欧米 急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱などにより計画下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2023年3月期 通期決算概要」を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収要因：主に買収企業の売上が寄与」「減益要因：売上原価の増加、販管費の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格高騰」「営業組織強化による活動費用や管理費用増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「映像＆IT事業セグメントの損益」「ロボティクス事業セグメントの損益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価の増加」「販管費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上原価の増加」「販管費の増加」「繰延税金資産を取り崩し」「子会社のれんの減損処理」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「世界的な半導体需要のひっ迫」「半導体価格の上昇」「為替相場」などの列挙のみ。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「主な不確定要素」として6項目を列挙しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略・対処すべき課題」とあるが、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カンパニー制を廃止し、事業内容毎に組織を担う本部制導入」「M&A：検査装置事業譲受」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「国内44拠点」「海外48拠点」「国内外75超の展示会等」「私立小中高校130校を超える導入実績」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「拠点数、展示会数、導入実績は掲載されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ASEANサイバーセキュリティ市場第3位」「現役教師が選ぶ私立校向けNo1校務システム」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年3月期 配当予想」「配当性向27.0％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 決算説明資料」で、損益サマリーやセグメント損益のグラフを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「テクノホライゾングループ 経営理念体系」「当社事業が対象とする領域を再定義」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績回復を見込むことから、10円の復配を予想」「確約や保障を与えるものではありません」」）