# テクノホライゾン（6629） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20230428556960
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

売上高は買収したグループ企業の貢献で大幅に増えた一方、コスト上昇や部品不足、販管費・のれん償却の増加で営業損益と経常損益は赤字に転じた。さらに減損損失などにより、最終損益も黒字から大幅な赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高はグループ企業の貢献により増加した。営業損益は、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下、M&Aに伴うのれん償却額の増加、営業組織強化による販売費及び一般管理費の増加が影響した。最終損益は、繰延税金資産の取り崩しとのれんの減損処理が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":43765,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":-530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-405,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1553,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △115.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.6,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":36903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1271,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-864,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1524,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":899,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":483,"unit":"百万円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7671,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":38312,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":116692,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":7874,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14667,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":483278,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":8520,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":28898,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED"]},"除外":{"社数":1,"社名":["北京艾路摩科技有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はグループ企業の貢献により増加した一方、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下、M&Aによるのれん償却額や営業組織強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。繰延税金資産の取り崩しとのれんの減損処理により最終損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期　期末決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は43,765百万円（前期比26.8％増）」および「営業損失は530百万円（前期は営業利益749百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,553百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益431百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結損益計算書の「売上高 34,521,523千円、43,765,067千円」「営業利益又は営業損失（△）749,827千円、△530,478千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は530百万円」「経常損失は405百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,553百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年３月期実績 △530」「2024年３月期予想 800」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 170,550千円」「特別損失合計 535,364千円」「減損損失 483,278千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんについて経営環境の変化等により今期事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社について減損処理を行った」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「映像＆ＩＴ事業…営業損失は586百万円（前期は営業利益526百万円）」「ロボティクス事業…営業利益は50百万円（前期比75.0％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 34,521,523千円、43,765,067千円」「営業利益又は営業損失（△）749,827千円、△530,478千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は23.6％（前連結会計年度末は30.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は1,271百万円（前年同期は営業活動により得られた資金1,029百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下など売上原価が上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業損失は530百万円」「減損損失483百万円」「減価償却費899百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇や円安」「部品調達難」、自社施策として「積極的なＭ＆Ａ戦略」「営業組織強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、予想について「実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」および各財務数値の記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主な不確定要素について」として「部品・商材の納期遅延」「半導体価格上昇」「資源価格高騰や円安によるコストの増加」「受注の減少リスク」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年の数値並びに比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度の期首から適用」「在外連結子会社において、ASC第842号『リース』を当連結会計年度より適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております」「北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）