# テクノホライゾン（6629） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20230119591192
種別: 決算
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

売上高は前年同期比26.6％増加した一方、営業損益は黒字から営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想と配当予想は修正され、今期は無配とされた。

## 会社が挙げた理由

買収子会社の貢献などで売上高は伸びたが、競争激化による利幅縮小、物価上昇や円安による部品・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化に伴う費用増加により利益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":29710977,"unit":"千円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":-1202244,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1084241,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1784950,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":35510034,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8870935,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"通期予想を修正した旨のみ記載し、詳細は別のお知らせを参照"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"無配","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7483,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":116692,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":7874,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2983,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":8520,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":17093,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":1,"新規社名":["ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED"],"除外社名":["北京艾路摩科技有限公司"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 買収子会社の販売が堅調に推移した一方、競争激化による利幅縮小、部品価格・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化に伴う活動費用・管理費用の増加により利益が下押しされた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月10日の『2022年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。」「当期予想に関する詳細につきましては、本日（2023年１月25日）公表の『業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の詳細は別のお知らせを参照する旨のみ記載されており、本短信には予想数値が示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は29,710百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業損失1,202百万円（前年同四半期は営業利益347百万円）、経常損失1,084百万円（前年同四半期は経常利益462百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円（前年同四半期は…四半期純利益12百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比26.6％増、営業損益は前年同四半期の営業利益347百万円から当四半期の営業損失1,202百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失1,202百万円」「経常損失1,084百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「当期予想に関する詳細につきましては…『業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「配当予想の修正（無配）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 132,052」「特別損失合計 28,598」「営業利益又は営業損失（△） △1,202,244」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「映像＆ＩＴ事業は「営業損失は1,048百万円（前年同四半期は営業利益192百万円）」、ロボティクス事業は「営業損失は158百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高23,475,734千円・営業利益347,756千円に対し、当期は売上高29,710,977千円・営業損失1,202,244千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は30.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇等による部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「競争激化、価格高騰、円安、調達難、費用増加などの要因は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱が継続」「競争激化」「円安」「部品調達難」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は…となりました。」一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」と記載され、売上高29,710,977千円、営業損失1,202,244千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体関連部品の調達難」「物価上昇等による部品価格高騰」「円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」「北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」」）