# テクノホライゾン（6629） 営業外損失及び特別利益の計上、並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20230111587475
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期に、為替差損246百万円を営業外損失として計上し、繰延税金資産595百万円を取り崩した。一方、検査装置事業の取得に伴う負ののれん発生益など、特別利益132百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により為替差損が発生した。検査装置事業については取得価額が時価純資産額を下回ったため負ののれん発生益を計上し、繰延税金資産については回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損失及び特別利益の計上、並びに繰延税金資産の取り崩し
- 発生日: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年12月31日まで）。なお、検査装置事業の譲受けは2022年10月1日付。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テクノホライゾン株式会社（当社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 検査装置事業
- 原因: 昨今の為替相場の変動。検査装置事業の取得価額が時価純資産額を下回ったこと。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したこと。
- 業績への影響額: 為替差損246百万円（営業外損失）、特別利益132百万円（主に負ののれん発生益116百万円）、繰延税金資産595百万円の取崩し（法人税等調整額）。なお、第3四半期連結累計期間では為替差益31百万円（営業外利益）を計上。
- 計上する会計期間: 為替差損および繰延税金資産の取崩しは2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年12月31日まで）。特別利益は2023年3月期第3四半期連結累計期間。
- 業績予想への影響: 業績への影響は、本日公表の「2023年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）」を参照。修正後の数値や軽微との明示はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2023年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差損 246 百万円を営業外損失に計上」「特別利益 132 百万円を計上」「繰延税金資産 595 百万円を取り崩し」「為替差益 31 百万円を営業外利益に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記による業績への影響につきましては、本日公表の『2023 年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益または売上高との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023 年３月期 第３四半期連結会計期間」「当社グループが計上しております繰延税金資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外損失、特別利益、繰延税金資産の取崩しおよび業績への影響について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 246 百万円を営業外損失に計上いたしました」「特別利益 132 百万円を計上いたしました」「繰延税金資産 595 百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期 第３四半期連結会計期間（2022 年９月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）」「2023 年３月期第３四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月１日から 2022 年 12 月 31 日まで」「2022 年 10 月 1 日付で当社が名古屋電機工業株式会社より検査装置事業を譲受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テクノホライゾン株式会社」「当社グループ」「検査装置事業」「名古屋電機工業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 246 百万円」「特別利益 132 百万円」「繰延税金資産 595 百万円」「2023 年３月期 第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記による業績への影響につきましては、本日公表の『2023 年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損 246 百万円を営業外損失に計上いたしました」「特別利益 132 百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022 年８月 25 日に公表しました『検査装置事業の事業譲受に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の第3四半期における計上内容を説明しており、前回の同一事象からの拡大・縮小には言及していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「取り崩し、法人税等調整額に計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が名古屋電機工業株式会社より検査装置事業を譲受けました」「当社グループが計上しております繰延税金資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の損失・利益および繰延税金資産の取崩しを扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外損失及び特別利益の計上、並びに繰延税金資産の取り崩し」を通知するもので、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の為替相場の変動」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）