# テクノホライゾン（6629） 業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20230111587351
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2023年3月期の連結売上高予想は400億円から450億円へ引き上げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想へ修正した。期末配当予想も20円から0円へ減額し、無配とした。

## 会社が挙げた理由

グループ企業の業績貢献により売上高は上振れする見通し。一方、競争激化による利幅縮小、物価上昇や円安による部品・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化に伴う活動費用・管理費用の増加により利益が下押しされるとしている。加えて、繰延税金資産を595百万円取り崩したことが当期純利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":45000,"change":5000,"change_rate":"12.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":-500,"change":-2000,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":-400,"change":-1700,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":-1300,"change":-2200,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":66.78,"revised_forecast":-96.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年５月 10 日
- 前期実績: 前期連結実績（2022年3月期）：連結売上高34,521百万円、連結営業利益749百万円、連結経常利益955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円、1株当たり当期純利益31.99円
- 修正の理由: グループ企業の業績貢献により売上高は上振れする見通し。一方、競争激化による利幅縮小、物価上昇や円安による部品・エネルギー・輸入製品価格の高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化に伴う活動費用・管理費用の増加により利益が下押しされる。さらに、繰延税金資産の取り崩し595百万円により親会社株主に帰属する当期純利益も下振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を20.00円から0.00円、年間配当合計を20.00円から0.00円に修正し、無配とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「以上の理由から、通期連結業績予想を修正いたします。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として、連結売上高5,000百万円、連結営業利益△2,000百万円、連結経常利益△1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,200百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」は売上高45,000百万円、営業利益△500百万円、経常利益△400百万円、当期純利益△1,300百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は40,000百万円から45,000百万円、営業利益は1,500百万円から△500百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想を修正いたします。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の連結営業利益1,500百万円、「今回修正予想（Ｂ）」の連結営業利益△500百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％）」の連結売上高は「12.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,300」百万円、前期連結実績は「431」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想及び配当予想を下記の通り修正いたしました」および各科目の前回予想・今回修正予想の記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の取り崩し（595 百万円）を行ったことにより」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇に伴う部品価格の高騰、円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰」「売上原価が上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「グループ企業の業績」「グループ入りした子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「競争激化」「物価上昇」「円安」「部品調達難」「営業組織を強化」「繰延税金資産の取り崩し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の取り崩し（595 百万円）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「円安」「部品調達難」「営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「繰延税金資産の取り崩し（595 百万円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コスト削減、販売価格改定による適正化など収益改善に取り組んでおります」「繰延税金資産の取り崩し（595 百万円）を行った」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価が上昇」「活動費用や管理費用が増加」「繰延税金資産の取り崩し（595 百万円）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「グループ企業の業績が貢献する見通し」「グループ入りした子会社が貢献しているものの」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しています。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はなく、「コスト削減、販売価格改定による適正化など収益改善に取り組んでおります」としている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「発表日は「2023 年１月 25 日」、対象期間は「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年５月 10 日に公表した業績予想及び配当予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想の期末20.00円・合計20.00円に対し、今回修正予想は期末0.00円・合計0.00円。「無配とさせていただきます。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「下回る見込みです」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる場合があります。」」）