# テクノホライゾン（6629） 連結子会社の再編（吸収合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20221122570114
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるアポロ精工が存続し、同じく完全子会社のケーアイテクノロジーとアインドの2社を吸収合併する予定です。新株式の発行や合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

ＦＡ市場における工場のデジタル化支援能力を強化するため、国内外の販促基盤の強化、技術の融合、商品開発・ものづくり体制・管理業務の効率化、人材の有効活用を進めるものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）
- 相手方の名称: 株式会社ケーアイテクノロジー、アインド株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ケーアイテクノロジー、アインド株式会社
- 対象会社の事業内容: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の所在地: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の資本金: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の設立年月日: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 合併対価の交付はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（新株式の発行及び合併対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社100.0%（アポロ精工株式会社、株式会社ケーアイテクノロジー、アインド株式会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微であると予想されますが、影響が大きいと判断される場合は判明次第速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2022年11月25日（当社）
- 契約締結日: 2022年12月下旬予定（合併当事会社）
- 実行日・効力発生日: 2023年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認株主総会（2023年２月中旬予定）
- 取得後の経営体制: 商号はアポロ精工株式会社。代表者は代表取締役社長牧次郎。事業内容は、自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売、各種製造装置及び検査装置の設計・製造・販売、画像処理関連のハードウェア・ソフトウェア及びアルゴリズムの開発、工場DX化システムの開発・製造・販売。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「アポロ精工株式会社を存続会社、株式会社ケーアイテクノロジー及びアインド株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社間によるグループ内組織再編」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100.0%」「本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「静岡県御殿場市」「神奈川県横浜市港北区」「愛媛県西条市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持、市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「国内/海外の販促基盤の強化、技術の融合」「管理業務の効率化、人材の有効活用」「連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると予想されます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると予想されます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定など価額決定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び合併対価の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資など資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるアポロ精工株式会社」「同じく連結子会社の株式会社ケーアイテクノロジー及びアインド株式会社」「当社の完全子会社間」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社間によるグループ内組織再編」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、事業内容、資本金、設立、大株主及び持株比率が記載されているものの、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「画像処理関連のハードウェア・ソフトウェア及びアルゴリズムの開発」「各種製造装置及び検査装置の設計、製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「国内/海外の販促基盤の強化、技術の融合」「ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術の融合を行い効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用を行い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響が大きいと判断される場合は判明次第速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「実施予定日（効力発生日）2023年４月１日（予定）」「合併決議取締役会日 2022年12月中旬予定」「合併契約締結日 2022年12月下旬予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年４月１日を効力発生日として」「アポロ精工株式会社を存続会社…2社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併承認株主総会日 2023年２月中旬予定（合併当事会社）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式売渡請求、株式併合、マジョリティ・オブ・マイノリティなど少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「組織再編後の状況」欄に「商号 アポロ精工株式会社」「代表者 代表取締役社長 牧 次郎」および再編後の事業内容が記載されています。」）