# テクノホライゾン（6629） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20221020547061
種別: 決算
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比35.9％増となった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、最終損益の赤字も拡大しました。

## 会社が挙げた理由

買収した企業の売上高が寄与した一方、部品価格の高騰、円安によるエネルギー・輸入製品価格の上昇、部品調達難による生産効率の低下、営業組織の強化に伴う活動費用・管理費用の増加が利益を押し下げました。欧米市場の物価上昇やサプライチェーンの混乱、中国市場の新型コロナウイルス感染症による環境悪化も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":19017,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 営業利益: {"value":-664,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-454,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":34349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66991,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-493888,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":710412,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4441800,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":437856,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1343,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":7874,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2919,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":8520,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["北京艾路摩科技有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で、名古屋電機工業株式会社から検査装置事業を譲り受けました。取得原価、のれん、受入資産・引受負債は現時点で算定中または非開示です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 買収企業の売上寄与により売上高は伸長した一方、部品価格高騰、円安によるエネルギー・輸入製品価格高騰、部品調達難による生産効率低下、営業組織強化による費用増加などで売上原価・販管費が増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高19,017百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失664百万円（前年同四半期は営業利益82百万円）、経常損失304百万円（前年同四半期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円（前年同四半期は…四半期純損失130百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高は13,995,836千円、営業利益は82,949千円。当期の売上高は19,017,167千円、営業損失は664,082千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失664百万円」「経常損失304百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計9,220千円」「特別損失合計11,440千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「映像＆IT事業は「営業損失は445百万円（前年同四半期は営業利益124百万円）」、ロボティクス事業は「営業損失は223百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高13,995,836千円・営業利益82,949千円、当期の売上高19,017,167千円・営業損失664,082千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は30.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △66,991」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品価格高騰に加えて円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は部品価格高騰、円安、部品調達難、営業組織強化などを列挙していますが、各要因別の影響額は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱」「半導体関連部品の調達難」「円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高19,017百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失664百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体関連部品の入手に尽力する」「サプライチェーンに係るコスト上昇や円安に起因する売上原価の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高19,017百万円（前年同四半期比35.9％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」「北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月1日付で本事業を譲り受けました。」」）