# テクノホライゾン（6629） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20220720501951
種別: 決算
開示日: 2022-07-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

買収した企業の寄与で売上高は前年同期比34.3％増となった一方、部品価格の高騰や営業費用、人員・のれん償却費の増加により、営業損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は買収した企業の寄与により増加しました。利益面では、部品価格高騰による売上原価の上昇、営業活動強化による経費増、連結範囲の変更に伴う人員増加とのれん償却額の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7827365,"unit":"千円","yoy_pct":34.3}
- 営業利益: {"value":-537321,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-352242,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-412779,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":32069460,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9296066,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月10日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1226,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":8373,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 買収した企業の寄与で売上高が増加した一方、部品価格高騰による売上原価の上昇、営業活動強化による経費増、連結範囲変更に伴う人員増加やのれん償却額の増加により利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高7,827百万円（前年同四半期比34.3％増）」、一方で「営業損失537百万円（前年同四半期は営業損失346百万円）」となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第1四半期の売上高は7,827,365千円、前年同期は5,826,854千円。営業損失は当期537,321千円、前年同期346,494千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失537百万円」「経常損失352百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計1,226千円」「特別損失合計8,373千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「映像＆IT事業は「営業損失510百万円（前年同四半期は営業損失378百万円）」、ロボティクス事業は「営業損失30百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は30.6％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「買収した企業の寄与により売上高7,827百万円」および「連結の範囲の変更に伴う人員の増加やのれん償却額の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「買収した企業の寄与」「部品価格高騰」「営業活動の強化による経費増」などの記述はありますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「競争激化」「ヨーロッパで景気に対する不透明感」「半導体関連部品の調達難」、自社要因として「営業活動の強化」「前期に買収した企業の売上が貢献」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」で、売上高7,827,365千円、営業損失537,321千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ヨーロッパで景気に対する不透明感が強まりました」「半導体関連部品の調達難の影響」「新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更に伴う人員の増加やのれん償却額の増加」と記載されていますが、比較不能との説明はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」」）