# テクノホライゾン（6629） 2022年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20220510537643
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年比30.4％増と大きく伸びた一方、営業利益は72.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は84.0％減となった。2023年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&Aによる連結効果で増加した。利益面では、教育市場で前期の需要増の反動と競争参入による販売価格の低下、車載機器・FA関連で半導体など電子部品の調達難、部品価格の高騰、成長投資に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期（第12期）
- 売上高: {"value":34521,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.7}
- 経常利益: {"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- 純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":8399,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"映像・IT事業":{"売上高":{"value":27322,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":461,"unit":"百万円"},"売上高前年比_pct":27.5,"利益前年比_pct":-77.5},"ロボティクス事業":{"売上高":{"value":7199,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"売上高前年比_pct":42.6,"利益前年比_pct":-38.7}}
- 増減要因の内訳: M&A企業の連結効果、教育市場における前期需要増の反動、競争参入による販売価格低下、半導体等電子部品の調達難、部品価格高騰、成長投資による販売費及び一般管理費増加。M&A手数料は115百万円。
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 部品・商材の納期遅延、半導体価格上昇、資源価格高騰・円安によるコスト増加、受注減少リスクが示されているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績は2021年3月期32.2%、2022年3月期30.6%。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2022年3月期：1株当たり年間20円（中間・期末内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 2022年3月期実績78.5%、2023年3月期予想29.9%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 教育・安全・生活・医療を重点市場とする事業展開、国内外の生産体制の最適化と調達部門の強化、社内インフラの強化・DX推進、米国・欧州・中国の現地法人設立による海外販売強化、指名・報酬委員会およびリスク管理委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想値は示されているが、進捗率の記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価を示す記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益サマリーおよび損益計算書はいずれも「2021年3月期」「2022年3月期」の年度数値である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&A企業の連結効果」「前期の需要増の反動」「販売価格の低下」「電子部品の調達難」などが文章で示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「競合参入による販売価格の低下」「半導体等電子部品の調達難」「部品価格の高騰」「販売費及び一般管理費が増加」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「映像・IT事業は売上高27,322百万円・セグメント利益461百万円、ロボティクス事業は売上高7,199百万円・セグメント利益200百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価25,437百万円、販売費及び一般管理費8,399百万円、「M&Aの手数料を115百万円計上」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は2,417百万円から685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,144百万円から343百万円に減少。要因として販売価格低下、調達難、費用増加が記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「部品・商材の納期遅延」「半導体価格上昇」「資源価格高騰や円安によるコストの増加」「受注の減少リスク」が記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「主な不確定要素として納期遅延、半導体価格上昇、資源価格高騰・円安、受注減少が記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「成長戦略」「対処すべき課題」として事業強化、DX化、グローバル化、人材確保などが記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「社内インフラの強化・DX化」「米国、ヨーロッパ、中国の現地法人設立」「指名・報酬委員会」「リスク管理委員会」の記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、利益、資産・負債等の財務数値はあるが、客数・数量・契約数等の事業指標は確認できない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務諸表以外の数値KPIの記載は確認できない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関するKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材確保・育成の方針は記載されているが、従業員数や採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「教育」「安全・生活」「医療」を重点市場とする記載はあるが、市場規模やシェアの数値は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年3月期の年間配当20円、配当性向78.5%、2023年3月期予想の配当性向29.9%と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元欄には配当の記載があるが、自己株式取得・消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は2021年3月期32.2%、2022年3月期30.6%と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長のための積極的な投資等」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、損益サマリーやセグメント別損益のグラフが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「経営理念やスマートDXの説明ページはある一方、決算概要、損益、業績予想が主要部分を占めている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2023年3月期の業績予想を示す一方、「主な不確定要素」および「将来予想に関する注意事項」が記載されている。」）