# テクノホライゾン（6629） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20220421525060
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2022年3月期の連結通期業績予想を下方修正し、売上高だけでなく営業利益・経常利益・純利益も大幅に引き下げた。期末配当予想は1株20円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

教育市場向け製品の需要増の反動、半導体など電子部品の不足、原材料価格の高騰により販売機会を失い、売上高が計画を下回る見込みとなった。さらに、売上減少による工場稼働率の低下、人員増などによる固定費の増加、原材料価格高騰による売上原価の増大で利益率が悪化した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36500,"revised_forecast":34500,"change":-2000,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":600,"change":-1400,"change_rate":-70,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":800,"change":-1200,"change_rate":-60,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":300,"change":-1200,"change_rate":-80,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":111.3,"revised_forecast":22.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月29日
- 前期実績: 連結売上高 26,481百万円、連結営業利益 2,420百万円、連結経常利益 2,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,147百万円、1株当たり当期純利益 159.31円（2021年3月期）
- 修正の理由: 教育市場向け製品の需要増の反動、半導体等電子部品の不足、原材料価格高騰による在庫確保不足と販売機会の逸失、売上減少による工場稼働率低下、人員増など固定費の増加、売上原価の増大により利益率が悪化したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当予想は1株あたり20円に据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年10月29日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「通期連結業績予想を修正するに至りました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は36,500百万円から34,500百万円、営業利益は2,000百万円から600百万円、経常利益は2,000百万円から800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円から300百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高▲5.5、営業利益▲70.0、経常利益▲60.0、親会社株主に帰属する当期純利益▲80.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は▲5.5％、営業利益は▲70.0％、経常利益は▲60.0％、純利益は▲80.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「▲80.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「▲5.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想600百万円に対し前期実績2,420百万円、純利益は300百万円に対し前期実績2,147百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社の主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場で前期の需要増の反動で当初計画を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育市場向けの書画カメラや電子黒板」「国内市場」「半導体等電子部品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前期の需要増の反動」「半導体等電子部品の不足」「原材料価格高騰」「人員増など固定費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高が当初予想より2,000百万円減少となる見込みです」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「前期の需要増の反動」「半導体等電子部品の不足や、原材料価格高騰」および「人員増など固定費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」および「売上高が当初予想より2,000百万円減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が計画を下回る」「工場稼働率が低下」「固定費の増加」「売上原価が増大」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年4月25日」、対象期間の終了日は「2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「これらの理由から、通期連結業績予想を修正するに至りました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想は修正せず、1株あたり20円に据え置き」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少となる見込みです」および「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる場合があります」」）