# テラプローブ（6627） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20260813519762
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

中間期の連結実績を発表するとともに、第3四半期累計と通期の連結業績予想を見直した。通期は売上高591億円、営業利益163億円など、過去最高を更新する見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

第3四半期はデータセンター向けプロセッサーの受託量が増加し、第4四半期も同製品の受託量が高水準で推移すると見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第３四半期累計":42800,"通期":59100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第３四半期累計":11500,"通期":16300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第３四半期累計":11400,"通期":16100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第３四半期累計":4300,"通期":6000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第３四半期累計":472.68,"通期":131.91},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第３四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第３四半期はデータセンタ向けプロセッサーの受託量が増加し、第４四半期も同製品の受託量は高水準で推移するものと考えている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失72,127千円、固定資産除却損1,006千円、特別損失合計73,134千円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「第３四半期の連結業績予想」「通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「予想値として売上高42,800百万円・59,100百万円、営業利益11,500百万円・16,300百万円、経常利益11,400百万円・16,100百万円、純利益4,300百万円・6,000百万円を記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高は「41.6％」、営業利益は「83.3％」、経常利益は「84.0％」、純利益は「78.1％」の対前期増減率」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の営業利益「83.3％」、経常利益「84.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「78.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期売上高「59,100百万円」「41.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「営業利益は16,300百万円、経常利益は16,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,000百万円となり、いずれも過去最高を更新する見通し」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,006千円」「減損損失72,127千円」「特別損失合計73,134千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンタ向けプロセッサーの受託量が増加することから」および「上記製品の受託量は高水準で推移するものと考えております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンタ向けプロセッサー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「データセンタ向けプロセッサーの受託量が増加することから」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「データセンタ向けプロセッサーの受託量が増加することから」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受託量が増加」「受託量は高水準で推移するものと考えております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年12月期第４四半期においても、上記製品の受託量は高水準で推移するものと考えております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「データセンタ向けプロセッサーの受託量が増加することから、売上高、利益ともに当期第２四半期を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先端設備投資による減価償却費増」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年８月14日」、対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期末「2026年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期予想「売上高59,100百万円、営業利益16,300百万円、経常利益16,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円」および「修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加することから、売上高、利益ともに…上回る見込み」「高水準で推移するものと考えております」「過去最高を更新する見通しです」」）