# テラプローブ（6627） 「令和８年熊本地震」における当社の状況について（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20260731505194
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

熊本県の九州事業所で、地震後に停止していた一部の生産設備の稼働を2026年7月31日から再開しました。今後は通常操業に向けて段階的に復旧を進めます。

## 会社が挙げた理由

令和8年熊本地震を受け、安全確認、生産設備・治工具の点検・精度確認を進めていたため。一方、業績への影響は限定的と見込んでいるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和８年熊本地震」における当社の状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テラプローブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社九州事業所（熊本県葦北郡）
- 原因: 令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この地震による業績への影響は、限定的であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 九州事業所の一部生産設備の稼働
- 再開予定日: 2026年７月31日（一部生産設備の稼働を再開）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 余震等に十分留意しつつ、従業員及び関係者の安全を最優先に、段階的に通常操業に向けて対応する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、この地震による業績への影響は、限定的であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「令和８年熊本地震」／「一部生産設備の稼働を再開いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「この地震による業績への影響は、限定的であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益または売上との比較の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社九州事業所（熊本県葦北郡）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本日（７月31日）より一部生産設備の稼働を再開いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額の金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社九州事業所（熊本県葦北郡）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日（７月31日）より一部生産設備の稼働を再開」／「業績への影響は、限定的」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料・決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「段階的に通常操業に向けて対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「『令和８年熊本地震』における当社の状況について（第２報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日（７月31日）より一部生産設備の稼働を再開いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「限定的であると見込んでおります」／「段階的に通常操業に向けて対応してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和８年熊本地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社九州事業所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「令和８年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）