# テラプローブ（6627） 当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の価額決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20260521544133
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

既に決議されていた従業員向けの譲渡制限付株式としての自己株式処分について、1株当たりの処分価額と総額が確定した。

## 会社が挙げた理由

処分決議日前営業日とその5営業日後の終値を比較し、高い方の金額を採用することで既存株主の利益に配慮し、恣意性を排除するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 39株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき12,820円
- 発行価額の総額: 499,980円
- 調達する資金の額: not_disclosed（割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるため、現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員（人数・株数の内訳はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日（処分決議日前営業日）の終値12,820円と、2026年5月21日（その5営業日後）の終値10,850円を比較し、高い方の12,820円を採用。市場株価と同額。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年５月15日…開催の取締役会決議に基づく…自己株式の処分…本日、処分価額を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式としての処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「処分決議日リリース…2026年５月15日付」および「本日、処分価額を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分決議日リリース『当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 499,980円」および「金銭債権を出資財産として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員に対する」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員に対する譲渡制限付株式」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員に対する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年５月14日…終値である12,820円と…2026年５月21日…終値10,850円を比較し、高い方の金額である12,820円に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき12,820円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）