# テラプローブ（6627） 2026年12月期第１四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20260507518047
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてで上方修正した。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は、850百万円から1,150百万円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

一部コンシューマ製品の需要が増加し、売上高と利益が前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12100,"revised_forecast":12722,"change":622,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":3200,"change":500,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2550,"revised_forecast":3250,"change":700,"change_rate":27.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1150,"change":300,"change_rate":35.3,"unit":"百万円（四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":93.44,"revised_forecast":126.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（1株当たり四半期純利益）"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第１四半期
- 前回予想の公表日: 2026年２月10日
- 前期実績: 売上高9,249百万円、営業利益1,753百万円、経常利益1,675百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円、1株当たり四半期純利益78.31円（2025年12月期第１四半期）
- 修正の理由: 一部コンシューマ製品の需要増により、売上高、利益ともに前回発表予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題「2026年12月期第１四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は12,100百万円から12,722百万円、営業利益は2,700百万円から3,200百万円、経常利益は2,550百万円から3,250百万円、四半期純利益は850百万円から1,150百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.1％、営業利益18.5％、経常利益27.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益35.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.1％に対し、営業利益18.5％、経常利益27.5％、四半期純利益35.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期第１四半期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率35.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率5.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する四半期純利益1,150百万円、前年実績712百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各数値が表形式で併記されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「一部コンシューマ製品の需要増」のみが記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部コンシューマ製品の需要増により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部コンシューマ製品の需要増」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「一部コンシューマ製品の需要増により、売上高、利益ともに前回発表予想を上回る見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には増減額として売上高622百万円、営業利益500百万円、経常利益700百万円、四半期純利益300百万円が示されているが、要因別の金額内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「一部コンシューマ製品の需要増」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部コンシューマ製品の需要増により、売上高、利益ともに前回発表予想を上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「一部コンシューマ製品の需要増」と記載されているが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「一部コンシューマ製品の需要増により、売上高、利益ともに前回発表予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「一部コンシューマ製品の需要増」とされ、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2026年１月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および業績予想表はいずれも「2026年12月期第１四半期」を対象としている」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」および「実際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります」」）