# テラプローブ（6627） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20260209552721
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は前年を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年12月期については通期予想を示さず、第1四半期と第2四半期累計の連結業績予想、ならびに中間配当なし・期末配当未定を示した。

## 会社が挙げた理由

実績では、特定顧客のEV向けロジック製品、サーバー向け製品およびAI関連製品の需要が売上を押し上げた。2026年12月期第1四半期は、AI関連需要の取り込みに向けた先行投資により減価償却費が増加し、利益は前期第4四半期を下回る見通しとしている。親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、前年同期の固定資産売却益の減少と法人税等の見直しの影響を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":12100,"第２四半期累計":25000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第１四半期":"30.8％（対前年同四半期増減率）","第２四半期累計":"31.5％（対前年同四半期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":2700,"第２四半期累計":5600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第１四半期":"53.9％（対前年同四半期増減率）","第２四半期累計":"50.5％（対前年同四半期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":2550,"第２四半期累計":5300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第１四半期":"52.2％（対前年同四半期増減率）","第２四半期累計":"53.5％（対前年同四半期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":850,"第２四半期累計":1900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第１四半期":"19.3％（対前年同四半期増減率）","第２四半期累計":"47.1％（対前年同四半期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":"93.44","第２四半期累計":"208.86"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第１四半期及び第２四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"41,746百万円","営業利益":"8,893百万円","経常利益":"8,750百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,367百万円","１株当たり当期純利益":"370円23銭"}
- 修正の理由: 半導体業界は市場環境が短期間に変化し、1年間の業績予想を作成することが困難なため、合理的に予測可能な範囲として翌四半期及び翌2四半期の連結業績予想を開示。第1四半期はEV向けロジック製品の好調維持を見込み、利益面ではAI関連需要の取り込みに向けた先行投資による減価償却費の増加を見込む。第2四半期累計はサーバー向け及びAI関連製品の需要が一層強まることを見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損29,571千円、固定資産除却損4,675千円、減損損失210,012千円、特別損失合計244,259千円
- 配当予想の修正: 2026年12月期は中間配当を実施せず、期末配当は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期の連結業績」／「2026年12月期第１四半期」／「第２四半期（累計）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は「売上高41,746百万円（12.5％）」「営業利益8,893百万円（28.0％）」「経常利益8,750百万円（24.9％）」「親会社株主に帰属する当期純利益3,367百万円（△4.0％）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前年同期比12.5％増」／親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比4.0％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「2,700 53.9」／「5,600 50.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「12,100 30.8」／「25,000 31.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「53.9％」「50.5％」／経常利益「52.2％」「53.5％」／親会社株主に帰属する利益「19.3％」「47.1％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損29,571千円」「固定資産除却損4,675千円」「減損損失210,012千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「サーバー向け及びAI関連製品における旺盛な需要の継続」「特定顧客向けEV製品の取引拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特定顧客のEV向けロジック製品」「サーバー向け及びAI関連製品」「特定顧客向けEV製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EV向けロジック製品が好調」／「サーバー向け及びAI関連製品」／「先行投資により減価償却費が増加」／「固定資産売却益の減少や、法人税等の見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は12,100百万円、営業利益は2,700百万円…と予想しております」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「サーバー向け及びAI関連製品の需要が一層強まる」／「AI関連需要の取り込みに向けた先行投資により減価償却費が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「EV向けロジック製品が好調を維持」／「需要が一層強まることから」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「EV向けロジック製品が好調を維持」／「旺盛な需要の継続」／「需要が一層強まることから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上の伸びがこれらを吸収し、営業利益は…増益」／「固定資産売却益の減少や、法人税等の見直しの影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「AI関連需要の取り込みに向けた先行投資により減価償却費が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「用途　新工場の建設」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月10日」／対象期間「2026年１月１日～2026年３月31日」および「2026年１月１日～2026年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見込みです」／「下回る見通しです」／「増加を見込んでいます」／「実現を約束する趣旨のものではありません」」）