# テラプローブ（6627） 当社の台湾子会社における固定資産（土地及び建物）取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20260127539236
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

台湾子会社のTeraPower Technology Inc.が、DARWIN PRECISIONS CORPORATIONから土地・建物を取得することを決定した。取得価格は8,722百万円で、必要な整備・設備導入後、2027年1月の稼働開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

将来の半導体テスト需要の拡大に対応し、生産能力を安定的に確保するため。取得により生産体制を強化し、今後の事業拡大に備えるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（土地及び建物）の取得
- 相手方の名称: DARWIN PRECISIONS CORPORATION
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1,780,000千台湾ドル（8,722百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金または銀行借入
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取得による2026年12月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後、開示すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年１月27日
- 実行日・効力発生日: 2026年１月27日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 必要な整備及び設備導入等を実施後、2027年１月の稼働開始を予定

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TPW は、固定資産（土地及び建物）の取得を決定」／取得資産の相手先は「DARWIN PRECISIONS CORPORATION」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手方所在地「Hsinchu County, Taiwan」／取得資産所在地「Taiwan」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価格「1,780,000千台湾ドル（8,722百万円）」／「生産能力を安定的に確保」／「生産体制のさらなる強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取得による2026年12月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では業績影響を「現在精査中」としているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取得による2026年12月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社の台湾子会社における固定資産（土地及び建物）取得に関するお知らせ」／「取得を決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格 1,780,000千台湾ドル（8,722百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価格 1,780,000千台湾ドル（8,722百万円）」との記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「資金計画 自己資金または銀行借入」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資産の名称 土地及び建物」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「資金計画 自己資金または銀行借入」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先及びその関係者は、当社グループの関連当事者ではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 8,348,682千台湾ドル（40,908百万円）（2025年９月30日現在）」／「総資産 16,010,769千台湾ドル（78,452百万円）（2025年９月30日現在）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手方概要には「純資産」「総資産」の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LCD・ディスプレイモジュールの受託製造、光電子製品・その関連部品の製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「将来の需要拡大に対応し、生産能力を安定的に確保するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な整備及び設備導入等を実施後、2027年1月の稼働開始を予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「取得の理由」「取得資産の内容」「取得の日程」「今後の見通し」に、取引リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「契約締結日 2026年１月27日」／「取得日 2026年１月27日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格、契約締結日、取得日がそれぞれ具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得日 2026年１月27日」と記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定機関・フェアネス・オピニオン・特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「必要な整備及び設備導入等を実施後、2027年１月の稼働開始を予定」との記載はあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）