# テラプローブ（6627） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20240205526098
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2023年12月期は、受託量の増加や円安を背景に売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年より増加した。2024年12月期は通期予想を示さず、第1四半期は在庫調整などで減収減益、第2四半期累計は一部需要の回復で増収を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、メモリ製品やフラッシュメモリコントローラの受託量が減少した一方、車載向け、5G基地局向け、サーバー用CPU・GPUなどの受託量が増加し、円安も進んだため売上高が増加した。費用面では電力基本料金の値上げ、台湾の夏季割増料金適用期間の拡大、減価償却費の増加、円安の影響があった。2024年12月期第1四半期は一部顧客の在庫調整で受託量が減少し、費用減少では売上減少を補えない見込みで、固定資産売却益や法人税見直しの影響がなくなることも純利益を押し下げる。第2四半期累計は車載向けロジック製品の受託量増加と5G基地局向け製品の回復傾向を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第１四半期 8,750／第２四半期累計 17,950","change":"not_disclosed","change_rate":"第１四半期 6.1％／第２四半期累計 6.5％（対前年同四半期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第１四半期 1,610／第２四半期累計 3,410","change":"not_disclosed","change_rate":"第１四半期 △4.7％／第２四半期累計 3.6％（対前年同四半期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第１四半期 1,610／第２四半期累計 3,430","change":"not_disclosed","change_rate":"第１四半期 △5.0％／第２四半期累計 △1.9％（対前年同四半期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第１四半期 630／第２四半期累計 1,330","change":"not_disclosed","change_rate":"第１四半期 △44.6％／第２四半期累計 △30.6％（対前年同四半期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第１四半期 69.25／第２四半期累計 146.20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第１四半期及び第２四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高35,403百万円、営業利益7,188百万円、経常利益7,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,094百万円、１株当たり当期純利益450.11円
- 修正の理由: 2024年12月期第１四半期は一部顧客の在庫調整により受託量が減少し、各種費用の減少が売上高の減少を補えない見込み。固定資産売却益や法人税見直しの影響もなくなる。一方、第２四半期累計は車載向けロジック製品の受託量増加と5G基地局向けロジック製品の回復傾向を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失97,022千円、固定資産除却損17,468千円、特別損失合計114,490千円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の中間配当は無配、期末配当は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「合理的に予測可能な範囲として、翌四半期及び翌２四半期の連結業績予想を開示する」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第1四半期の売上高8,750百万円、営業利益1,610百万円、経常利益1,610百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益630百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上高6.6％増、営業利益5.1％増、純利益30.6％増。第1四半期予想は売上高6.1％増に対し営業利益△4.7％、純利益△44.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「第1四半期は売上高6.1％増、営業利益△4.7％、経常利益△5.0％、純利益△44.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「日本基準（連結）」で、業績予想欄も「連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益 630 △44.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「第１四半期 8,750 6.1」「第２四半期（累計）17,950 6.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「第1四半期の純利益は「630 △44.6％」、第2四半期累計は「1,330 △30.6％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想欄は第1四半期・第2四半期累計の予想値のみを記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失97,022千円」「固定資産除却損17,468千円」「特別損失合計114,490千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部顧客の在庫調整により受託量が減少」「車載向けロジック製品をはじめとして受託量が増加」「5G基地局向けロジック製品の受託量が回復傾向」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載向け」「5G基地局向け」「サーバー用CPU・GPU」「フラッシュメモリコントローラ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受託量が増加」「為替レートが円安」「電力の基本料金の値上げ」「減価償却費の増加」「固定資産売却益」「法人税の見直し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市場環境が短期間に変化」「一部顧客の在庫調整」「為替レートが円安」「電力の基本料金の値上げ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受託量が減少」「回復傾向にある」などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2024年第１四半期を底に、2024年第２四半期以降の業績回復を想定」「前期第４四半期に計上した固定資産売却益や法人税の見直しの影響がなくなる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各種費用の減少が売上高の減少を補うには至らず」「固定資産売却益や法人税の見直しの影響がなくなる」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資」とあるが、上振れ分との関係は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しは受託量、費用、固定資産売却益、需要回復について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月６日」、予想期間「2024年１月１日～2024年３月31日」および「2024年１月１日～2024年６月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「１年間の業績予想を作成することが困難」「翌四半期及び翌２四半期の連結業績予想を開示」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「１年間の業績予想を作成することが困難」「回復時期等の不確実性」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）