# テラプローブ（6627） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20231108582827
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を見直し、売上高35,080百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円とした。変更前の予想値は本文に示されていないため、修正幅は特定できない。

## 会社が挙げた理由

第4四半期は、5G基地局向けロジック製品の需要減少の影響が大きく、売上高が第3四半期比で減少すると予想している。費用は、台湾の電力夏季割増料金の終了で用力費が減少する一方、償却費の増加などにより全体としてほぼ横ばいとなり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も第3四半期比で減少するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35080,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7420,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":401.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第4四半期は5G基地局向けロジック製品の需要減少の影響が大きく、売上高は第3四半期と比較して減少する見込み。費用は台湾の電力夏季割増料金適用期間の終了により用力費が減少する一方、償却費の増加などにより全体としてほぼ横ばいとなる見込みで、利益も第3四半期と比較して減少すると予想している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損14,445千円、特別損失合計14,445千円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年12月期第３四半期の連結業績」として実績を記載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」として通期予想を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第３四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年９月30日）」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、本文にも「連結業績予想」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は「3,650百万円」「16.4％」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損14,445千円」「特別損失合計14,445千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「5G基地局向けロジック製品の需要減少の影響が大きく」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「5G基地局向けロジック製品」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「5G基地局向けロジック製品の需要減少」「台湾の電力夏季割増料金適用期間の終了により用力費が減少」「償却費の増加」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「需要減少の影響が大きく」「用力費が減少するものの」「償却費の増加など」と定性的に説明され、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「5G基地局向けロジック製品の需要減少」「台湾の電力夏季割増料金適用期間の終了」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期」「5G基地局向けロジック製品」「用力費」「償却費」といった記載はあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年12月期第4四半期において」と記載しているが、翌期以降への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…減少」「用力費が減少するものの、償却費の増加などにより」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明では需要、用力費、償却費の変化が説明されているが、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明および注記事項に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年11月10日」、対象期間は「2023年12月31日」までで、第3四半期末は「2023年9月30日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少すると予想しております」「減少すると予想しております」「…と予想しております」と記載している。」）