# テラプローブ（6627） 2023年12月期第１四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20230512569521
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期の実績が、事前予想を上回った。売上高は3.1％、営業利益は16.6％、経常利益は16.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.5％上振れした。

## 会社が挙げた理由

連結決算時の為替レートが想定より円安となったこと、費用が想定を下回ったこと、想定より固定資産売却益が増加したことなどにより、実績値が予想値を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8245,"change":245,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1690,"change":240,"change_rate":16.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1695,"change":245,"change_rate":16.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":1137,"change":437,"change_rate":62.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":76.95,"revised_forecast":125.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第１四半期累計
- 前回予想の公表日: 2023年２月10日
- 前期実績: 売上高 7,578百万円、営業利益 1,449百万円、経常利益 1,555百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 579百万円、１株当たり四半期純利益 63.67円 銭
- 修正の理由: 連結決算時の為替レートが想定より円安に振れたこと、費用が想定を下回ったこと、想定より固定資産売却益が増加したことなど。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期第１四半期連結累計期間の業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年12月期第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高245百万円、営業利益240百万円、経常利益245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 3.1 16.6 16.9 62.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.1％、営業利益16.6％、経常利益16.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益62.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第１四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「62.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績値の四半期純利益は「1,137」、前年実績は「579」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の各欄に増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「想定よりも固定資産売却益が増加したことなど」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「連結決算時の為替レートが、想定より円安に振れたことから、予想値を上回る結果」および「為替レートの影響に加え」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社グループの売上高は」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替レートが、想定より円安」「費用が想定を下回った」「固定資産売却益が増加した」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では各要因の内容のみが記載され、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替レートが、想定より円安」「費用が想定を下回った」「固定資産売却益が増加した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において」と記載されている一方、理由欄には要因別の金額がない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は「当第１四半期連結累計期間において」として過去の実績差異を説明している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「為替レートの影響に加え、費用が想定を下回ったことから、営業利益、経常利益」「固定資産売却益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には為替、費用、固定資産売却益のみが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、開示日は「2023年５月12日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表は「2023年12月期第１四半期連結累計期間」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「今回実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」として具体的な実績値を記載している。」）