# テラプローブ（6627） 株式会社テラプローブ 決算説明資料 2022年12月期

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20230220515182
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2022年12月期は、車載向けなどロジック製品の受託増加や円安の影響で増収となり、営業利益・経常利益・純利益も前年から大きく増加した。あわせて、2023年12月期上半期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込む一方、経常利益は減少する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の増収は、車載向けなどロジック製品の受託増加と円安進行による連結換算額への影響によるもの。営業利益・経常利益・純利益は売上高の増加や為替差益の計上などにより増加した。純利益には固定資産売却益などの特別利益も寄与した。2023年上半期の経常利益予想は、前年に計上した為替差益要因がなくなることにより減少するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":332.1,"unit":"億円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":68.4,"unit":"億円","yoy_pct":64}
- 経常利益: {"value":73.5,"unit":"億円","yoy_pct":80}
- 純利益: {"value":31.3,"unit":"億円","yoy_pct":75}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20.6,"unit":"%","yoy_change_pt":4.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":87,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":20.3,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":19.8,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":10.6,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":54,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"連結":15.7,"単位":"%","単独":29.4}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":50,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TPW第3工場の取得（フロア約25%増）、日本のクリーンルーム追加（フロア約25%増）、TPWとのプラットフォーム共通化の継続、PTIグループを含む日台連携サービスの提供、主要顧客との共同開発・新スキーム・ターンキービジネスの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 上半期 業績予想」および「2023年12月期 上半期 業績予想」の記載はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との比較について、「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績サマリーに「CY2022 4Q」として、売上高87.0億円、営業利益20.3億円、経常利益19.8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益10.6億円を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「車載向けなどのロジック製品の受託増と円安進行による連結換算額への影響により増加」「費用（電力料など）減少」などの記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向けなどのロジック製品の受託増と円安進行による連結換算額への影響により増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結売上高・営業利益の推移」および連結業績サマリーが掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業利益 増加：費用（電力料など）減少」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「経常利益 若干減少：為替差益等の消失」「経常利益: 前期計上の為替差益要因がなくなることにより減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「上半期予想に「US$ 129.64」「NT$ 4.20」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「国際的な分断リスク ⇒ 新たなリスクと機会」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年後半の回復を想定」「売上高: 回復」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TPW第3工場 取得 約25%フロア増」「日本 クリーンルーム追加 約25%フロア増」「PTIグループ含め、日-台 連携サービスの提供」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「国内売上に占める車載比率47%」「台湾売上に占める車載比率46%」「共同開発6社」「新スキーム3社」「ターンキー12社」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「車載比率は2021年39%から2022年44%、産業・医療は8%から11%、コンシューマは52%から44%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「連結売上高推移（製品別）」および「アプリケーション別売上高推移」はあるが、単価・数量指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体市場」「短期：需給調整の局面」「中長期：基本的な成長性」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当/株17.00円 54.00円」「配当性向（連結）8.6% 15.7%」「配当性向（単独）29.4% 29.4%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEも、7.3%から11.2%に上昇」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資グラフで2022年の設備投資額を「50」億円として表示。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、「業績サマリー」「業績予想」「トピックス」などの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目から「2022年12月期 業績説明」、3ページ目から業績サマリーが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、開示を見送る表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年後半の回復を想定」「業績予想」および「経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります」。」）