# テラプローブ（6627） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20230209504824
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を上回った。2023年12月期は通期予想を示さず、第1四半期と第2四半期累計の業績予想を開示し、中間配当は無配、期末配当は未定とした。

## 会社が挙げた理由

半導体業界は市場環境が短期間で変化し、1年間の業績予想を作成することが困難なため、合理的に予測可能な範囲として翌四半期及び翌2四半期の予想を開示した。2023年12月期第1四半期は一部製品の受託量減少や円高想定により減収減益を見込み、第2四半期累計は車載向け、5G基地局向け、サーバー用CPUなどの受託量増加により回復を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第1四半期 8,000百万円／第2四半期累計 16,500百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第1四半期 1,450百万円／第2四半期累計 3,150百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第1四半期 1,450百万円／第2四半期累計 3,100百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第1四半期 700百万円／第2四半期累計 1,250百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第1四半期 76円95銭／第2四半期累計 137円41銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第1四半期及び第2四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高25,942百万円、営業利益4,161百万円、経常利益4,086百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,793百万円、1株当たり当期純利益197円19銭
- 修正の理由: 半導体業界の市場環境が短期間に変化し、1年間の業績予想の作成が困難なため、翌四半期及び翌2四半期の予想を開示。第1四半期は一部製品の受託量減少と円高想定、第2四半期累計は車載向け、5G基地局向け、サーバー用CPUなどの受託量増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2,479千円、固定資産除却損2,325千円、減損損失12,666千円、事業構造改善費用85,057千円、特別損失合計102,528千円。なお、2023年12月期第1四半期には特別利益として固定資産売却益約380百万円を織り込む。
- 配当予想の修正: 2023年12月期の中間配当は無配、期末配当は未定。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年12月期第1四半期」及び「2023年12月期第2四半期」の連結業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は売上高28.0％増、営業利益64.3％増。一方、第1四半期は「前期第4四半期と比較して減少するものと予想」し、第2四半期は「増加するものと予想」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高33,212百万円（前年同期比28.0％増）」「営業利益6,839百万円（前年同期比64.3％増）」「経常利益7,345百万円（前年同期比79.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益3,134百万円（前年同期比74.7％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題及び業績予想は「連結」とし、別途「参考 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「7,345百万円、79.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「33,212百万円、28.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期「3,134百万円」、2021年12月期「1,793百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失12,666千円」「事業構造改善費用85,057千円」「特別利益として、固定資産売却益を約380百万円織り込んでおります」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「車載向けや5G基地局向けなどのロジック製品の受託量が増加」「フラッシュメモリコントローラの受託量減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品」「フラッシュメモリコントローラ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受託量が減少」「連結決算時の外貨換算レート」「用力費が減少」「固定資産売却益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因については「受託量が増加」「円高で想定」などと説明し、業績は売上高・利益の合計額として記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場環境が短期間に変化」「外貨換算レートを前期第4四半期比円高で想定」「固定資産売却益」「有形固定資産の取得による支出13,028百万円」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期」「第2四半期累計」とし、売上高8,000百万円、16,500百万円などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当期第1四半期を底に、当期第2四半期以降の業績回復が想定」「第1四半期計上予定の固定資産売却益の影響がなくなる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加に伴い、営業利益も」「為替差益による営業外収益」「固定資産売却益などによる特別利益」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ」「有形固定資産の取得による支出13,028百万円」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年7月1日付で吸収合併」「株式会社テラプローブ会津の事業終了」「閉鎖に伴う設備の移設費用」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年2月10日」、対象期間「2023年1月1日～2023年3月31日」及び「2023年1月1日～2023年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「1年間の業績予想を作成することが困難であるため」「翌四半期及び翌2四半期の連結業績予想を開示」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「市場環境が短期間に変化する可能性」「回復の時期・ペースについては不確実性が高い」「予想しております」。」）