# テラプローブ（6627） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20221109560459
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を差し替え、売上高33,050百万円、営業利益6,400百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円とした。第4四半期は、製品によって受託量の増減が分かれ、全体として売上高・利益が第3四半期比で若干減少する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

第4四半期は5G基地局向けやサーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加する一方、コンシューマ向け製品の需給調整が広がり、ディスプレイコントローラやフラッシュメモリコントローラの受託量が減少すると見込んでいるため。車載向けロジック製品は一部で在庫調整があるものの、全体では横ばいと見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":291.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第4四半期は、5G基地局向けやサーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加する一方、コンシューマ向け製品の需給調整が広がり、ディスプレイコントローラなどやフラッシュメモリコントローラの受託量が減少すると見込んでいる。車載向けロジック製品は一部製品で在庫調整の動きがあるものの、全体では横ばいと見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2,479千円、固定資産除却損1,397千円、減損損失858千円、事業構造改善費用85,057千円、特別損失合計89,792千円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2022年12月期第３四半期の連結業績」および「３．2022年12月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益「2,650百万円」「47.7％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計89,792千円」「減損損失858千円」「事業構造改善費用85,057千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コンシューマ向け製品の需給調整が広がり」「受託量が、減少するものと見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「5G基地局向けやサーバー用CPU」「ディスプレイコントローラ」「フラッシュメモリコントローラ」「車載向けロジック製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受託量は増加するものの」「需給調整が広がり」「受託量が、減少するものと見込んでおります」「一部製品で在庫調整」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「コンシューマ向け製品の需給調整が広がり」「一部製品で在庫調整の動きが見られる」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月期第４四半期において」「売上高は、当期第３四半期と比較して、若干減少するものと予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「これらの結果、当第４四半期の…売上高は…若干減少」「売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益…についても…減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月10日」、第3四半期の対象期間「2022年１月１日～2022年９月30日」、予想対象期間「2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想」および「通期 33,050 6,400 7,100 2,650 291.30」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少するものと見込んでおります」「横ばいで推移するものと見込んでおり」「減少するものと予想しております」」）