# テラプローブ（6627） 法定事前開示書類（合併）（株式会社テラプローブ会津）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20220520552964
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

株式会社テラプローブが、全株式を保有する株式会社テラプローブ会津を吸収合併し、同社の権利義務をすべて引き継ぐ。効力発生日は2022年7月1日で、テラプローブ会津は解散する。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示書面として、吸収合併に関する法定事項を開示している。合併後の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されず、債務履行の見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社テラプローブ会津との吸収合併
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年11月12日
- 実施日: 2022年7月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2021年1月1日～2021年12月31日（消滅会社の最終事業年度）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社テラプローブ会津の発行済株式の全部を株式会社テラプローブが保有
- 業績への影響: 合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示。存続会社は消滅会社の発行済株式の全部を保有しているため、合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年7月1日に吸収合併の効力が発生し、株式会社テラプローブ会津は解散する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「甲は、乙の発行済株式の全部を保有しているため」「合併対価の交付は行いません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件吸収合併後における甲の債務について履行の見込みがあると判断いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項の定めにより甲本店に備え置く」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項」「会社法施行規則第191条」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月12日開催の取締役会」「2022年7月1日を効力発生日」「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年11月12日」「2022年7月1日」「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社（以下『甲』といいます。）」「乙の最終事業年度…に係る計算書類等は別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社テラプローブ会津（以下『乙』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日として…吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「乙を吸収合併…し、その権利義務全部を承継して存続し、乙は解散する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回または変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年11月12日開催の取締役会において」「2022年7月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月12日開催の取締役会において…吸収合併…することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併…することといたしました」「見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社テラプローブ会津を吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務全部を承継して存続し、乙は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日として」「効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項の定めにより」「会社法施行規則第191条に規定される事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収合併に関する…事項は、下記のとおりです」」）