# テラプローブ（6627） 株式会社テラプローブ 決算説明資料 2022年12月期第１四半期

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20220512542462
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、車載・5G基地局向けなどのロジック製品の受託増と円安の影響で、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。第2四半期と第3四半期も、ロジック製品の受託増を前提に増収を見込む一方、新規投資やエネルギー価格上昇などで第2四半期は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、第1四半期の増収要因として、車載向け・5G基地局向けなどのロジック製品の需要増に対応した受託増、設備投資による受託能力の増加、円安による連結換算額への影響を挙げている。営業利益は売上高の増加、経常利益・純利益は売上高の増加に加えて為替差益の計上により増加したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":75.8,"unit":"億円","yoy_pct":38}
- 営業利益: {"value":14.5,"unit":"億円","yoy_pct":149}
- 経常利益: {"value":15.6,"unit":"億円","yoy_pct":196}
- 純利益: {"value":5.8,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":107}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":19.1,"unit":"%","前年同期比増減":"+8.5pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"75.8億円","営業利益":"14.5億円","経常利益":"15.6億円","純利益":"5.8億円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"億円（四半期別グラフの個別数値は示されているが、合計額は記載なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社テラプローブ会津の生産活動を終了し、九州事業所への集約を完了、需要見込みに対応した設備投資の継続

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「CY2022 1Q」の売上高75.8億円、営業利益14.5億円、経常利益15.6億円、親会社株主に帰属する四半期純利益5.8億円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向け、5G基地局向けなどのロジック製品の受託増」「車載向け等、ロジック製品の需要増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高+38%、営業利益+149%、経常利益+196%、純利益+107%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「第2四半期のUS$122.99、NT$4.20、第3四半期のUS$125.00、NT$4.20」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月上旬で、会津での生産活動の終了と、九州事業所への集約完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「車載比率43%」「国内売上に占める車載比率45%」「台湾売上に占める車載比率42%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資及び減価償却費」の設備投資グラフ（億円）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、および「業績サマリー」「業績予想」「トピックス」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix」「本資料における注意事項等」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的と判断した一定の前提に基づいて作成」「経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性」」）