# テラプローブ（6627） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20220208583177
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を開示し、売上高と利益が前期を大幅に上回った。2022年12月期は通期予想を示さず、第1四半期と第2四半期累計の連結業績予想を新たに開示した。

## 会社が挙げた理由

半導体業界は市場環境が短期間に変化するため通期予想の作成が困難として、予測可能な第1四半期と第2四半期累計のみを開示した。2021年12月期の増収・増益については、車載向け・通信機器向けなどのロジック製品の受託量増加、新型コロナウイルス感染症を契機としたメモリ製品の受託量増加、新規設備投資の寄与、親会社からのウエハテスト事業譲受などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":7450,"第２四半期累計":15000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":1390,"第２四半期累計":2840},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":1360,"第２四半期累計":2770},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":480,"第２四半期累計":890},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第１四半期":52.76,"第２四半期累計":97.83},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第１四半期及び第２四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：25,942百万円、営業利益：4,161百万円、経常利益：4,086百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：1,793百万円、１株当たり当期純利益：197.19円（2021年12月期）
- 修正の理由: 半導体業界は市場環境が短期間に変化し、１年間の業績予想を作成することが困難なため、合理的に予測可能な範囲として翌四半期及び翌２四半期の連結業績予想を開示する。
- 特別損失の内容と金額: 2021年12月期の特別損失は102百万円。内訳は固定資産売却損594千円、固定資産除却損631千円、減損損失5,688千円、事業構造改善費用95,584千円。2022年12月期第２四半期累計には、株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴う設備移設等の事業構造改善費用が発生する見込みだが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 2022年12月期は中間配当を無配、期末配当を未定とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年６月30日）」および「第１四半期」「第２四半期（累計）」の予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第１四半期および第２四半期累計について、「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は、前期第４四半期と比較して、ほぼ横ばい」「親会社株主に帰属する四半期純利益については…減少」と記載し、第2四半期については「売上高、営業利益、経常利益は…増加」「親会社株主に帰属する四半期純利益については…減少」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は25,942百万円（前年同期比41.5％増）」「営業利益は4,161百万円（前年同期比870.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,793百万円（前年同期比651.7％増）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄に「連結」と記載し、その後に「参考 個別業績の概要」として個別業績を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は4,161百万円（前年同期比870.1％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は25,942百万円（前年同期比41.5％増）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は429百万円から4,161百万円、経常利益は161百万円から4,086百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円から1,793百万円となっている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は…ほぼ横ばいで推移するものと予想」「売上高、営業利益、経常利益は…増加するものと予想」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改善費用などによる特別損失102百万円」を計上し、第2四半期累計について「事業構造改善費用が発生する」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「車載向けロジック製品の受託量が回復」「通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載向けや5G基地局向け及びフラッシュメモリコントローラ」「通信機器向けやディスプレイコントローラ等」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「車載向けロジック製品の受託量が回復」「通信機器向け…受託量が増加」「新規設備投資分が寄与」「メモリ製品の受託量増加」「ウエハテスト事業を譲り受けたことも、売上高の増加に寄与」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として受託量増加や設備投資の寄与を記載しているが、これらの要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要国間の貿易摩擦の影響」「新型コロナウイルス感染症の影響」を挙げる一方、「新規設備投資分が寄与」「親会社…からウエハテスト事業を譲り受けた」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25,942百万円（前年同期比41.5％増）」と記載し、「特に当連結会計年度前半にあったこと」「当期後半に新規投資した設備分」と時期を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「第1・第2四半期について「受託量は増加する」と記載する一方、「株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い…事業構造改善費用が発生」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「増益理由として「受託量が回復」「受託量が増加」と記載し、純利益については「法人税等調整額の影響がなくなる」「事業構造改善費用が発生」「少数株主に帰属する四半期純利益が増加」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2020年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたことも、売上高の増加に寄与しました。」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「これらの受託量の増加に伴う新規設備投資分が寄与した」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年６月末に予定しております株式会社テラプローブ会津の事業終了」「株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い、当社九州事業所への設備移設等」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年２月10日」、予想対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「これまで、翌四半期の連結業績予想と、翌２四半期の売上高を開示してまいりましたが、今回より…連結業績予想を開示」と記載しているが、前回予想の公表日は記載していない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「１年間の業績予想を作成することが困難」とし、「翌四半期及び翌２四半期の連結業績予想を開示する」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「１年間の業績予想を作成することが困難」「生産・在庫調整が行われるリスク等に留意する必要」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）