# テラプローブ（6627） （開示事項の経過）連結子会社の事業の終了時期の変更及び吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20211111432065
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

100％子会社の株式会社テラプローブ会津（TPA）の事業終了時期を2021年12月末から2022年4月30日に延期し、2022年7月1日付で当社が吸収合併することを決めた。TPAの半導体ウエハテストは当社九州事業所へ順次移管する。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体不足で需要が高止まりし、TPAの顧客の一部製品で増産対応が必要となっているため。吸収合併は、当社とTPAが一体で事業を運営しており、事業集約時の顧客・取引先への負担を少なくするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業の終了時期の変更及び吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに特別損失の計上
- 発生日: 2021年11月12日（取締役会で事業終了時期の変更及び吸収合併を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テラプローブ、連結子会社の株式会社テラプローブ会津（TPA）
- 対象拠点・対象製品: TPAの事業、主として車載向けロジック製品の半導体ウエハテスト。移管先は当社九州事業所
- 原因: 世界的な半導体不足が続き需要が高止まりする中、TPAの顧客で一部製品の増産対応が行われているため。また、当社とTPAが有機的一体として事業を運営しており、事業集約にあたって顧客・取引先への負担が少ない方法としたため
- 業績への影響額: 2021年12月期第3四半期累計期間に事業構造改善費用85百万円を特別損失として計上。当年第4四半期に事業構造改善費用約20百万円を特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期累計期間及び2021年12月期第4四半期
- 業績予想への影響: 特別損失の影響を織り込んだ2021年12月期連結業績予想を2021年11月12日公表の第3四半期決算短信で公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: TPAの事業を2022年4月30日に終了。TPAで受託している半導体ウエハテストは当社九州事業所へ順次移管
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年4月30日にTPAの事業を終了し、2022年7月1日付で当社がTPAを吸収合併する予定。TPAの半導体ウエハテストは顧客との調整を経て当社九州事業所に順次移管する。追加費用の発生等により別途開示が必要となった場合は都度、速やかに公表する
- 続報の予定: 追加費用の発生等により別途開示が必要となった際には、都度、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善費用85百万円を、特別損失として計上しております」「事業構造改善費用約 20 百万円を、特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事業構造改善費用85百万円を、特別損失として計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記特別損失の影響を織り込んだ2021年12月期連結業績予想につきましては、本日公表の…決算短信にて公表しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 238百万円」「事業構造改善費用85百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社テラプローブ会津（以下『TPA』）の事業を終了」「当社九州事業所に順次移管」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業の終了時期を、2021年12月31日から2022年４月30日に変更」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「本合併の消滅会社であるTPAは債務超過であります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「事業構造改善費用約 20 百万円を、特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第３四半期累計期間において」「また、当第４四半期においても」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日: 2021年11月12日」「合併契約締結日: 2021年11月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テラプローブ会津」「当社九州事業所」「半導体ウエハテスト受託」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「85百万円」「2022年４月30日」「2022年７月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業構造改善費用85百万円」「当連結会計年度業績予想…親会社株主に帰属する当期純利益1,700」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社九州事業所に順次移管を進めております」「合併効力発生日: 2022年７月１日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年11月13日付『連結子会社の事業の終了及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ』において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「事業終了の時期を2022年４月に変更し、2022年７月１日付でTPAを吸収合併することを決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「別途開示が必要となった際には、都度、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「合併契約締結日: 2021年11月12日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「合併効力発生日: 2022年７月１日（予定）」「約20百万円を、特別損失として計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的な半導体不足が続き、需要が高止まりする中で」「一部製品について増産対応している状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社テラプローブ会津（以下『TPA』）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本合併は、100％子会社を対象とする吸収合併」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「追加費用の発生等により、別途開示が必要となった際には、都度、速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年11月13日付『連結子会社の事業の終了及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ』において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社九州事業所に順次移管を進めております」「当社に吸収合併することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表執行役社長 横山 毅」「代表取締役社長 原田 啓明」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を選択しております」」）