# テラプローブ（6627） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6627/disclosure/20211008408401
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6627

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結業績予想を修正した。新しい予想は、売上高257億円、営業利益40億5,000万円、経常利益39億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円。

## 会社が挙げた理由

第4四半期は車載向けロジック製品の需要が引き続き堅調に推移し、新規投資設備も寄与するため、売上高・営業利益・経常利益は第3四半期比で増加する見込み。一方、固定資産売却益がなくなることや少数株主に帰属する利益の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":186.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第4四半期は車載向けロジック製品の需要が引き続き堅調に推移し、新規投資設備も寄与するため、売上高・営業利益・経常利益は増加する見込み。一方、固定資産売却益の影響がなくなり、少数株主に帰属する四半期純利益が増加するため、親会社株主に帰属する利益は減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損593千円、固定資産除却損631千円、減損損失は計上なし、事業構造改善費用85,923千円、特別損失合計87,148千円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2021年12月期第３四半期の連結業績」および「2021年12月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）」および「2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2021年12月期の連結業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は「1,700百万円」「612.3％」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損593千円」「固定資産除却損631千円」「事業構造改善費用85,923千円」「特別損失合計87,148千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「車載向けロジック製品の需要は引き続き堅調に推移すると見込まれ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載向けロジック製品」「新規投資した設備分」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「車載向けロジック製品の需要は引き続き堅調」「新規投資した設備分も寄与」「固定資産売却益の影響がなくなる」「少数株主に帰属する四半期純利益が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「車載向けロジック製品の需要は引き続き堅調」および「新規投資した設備分も寄与」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年12月期第４四半期において」「増加するものと予想」「減少するものと予想」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要は引き続き堅調に推移すると見込まれ」および「当期第３四半期に計上した固定資産売却益の影響がなくなる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「車載向けロジック製品の需要」「新規投資した設備分も寄与」および「固定資産売却益の影響がなくなる」「少数株主に帰属する四半期純利益が増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規投資した設備分も寄与すること」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の終了時期を、2021年12月31日から2022年４月30日に変更し、その後、2022年７月１日付で、当社に吸収合併することといたしました」「順次移管を進めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月12日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」、および第3四半期実績の記載」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要は引き続き堅調に推移すると見込まれ」「増加するものと予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）