# ＳＥＭＩＴＥＣ（6626） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6626/disclosure/20260511523045
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6626

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が0.4％増とほぼ横ばいだった一方、原材料費・人件費や研究開発費などの増加により営業利益は9.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.5％減となった。次期は減収減益を見込む一方、年間配当は前期実績の40円から56円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

売上高は家電・住設及びOA機器用途の需要減少があった一方、自動車用途が堅調で、産業機器用途も回復した。利益面では原材料価格の高騰、人件費、研究開発費及び運搬費等の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":25458,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":3535,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":3611,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2690,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: 276円23銭
- 売上高営業利益率: 13.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.4%","前期末":"74.4%"}
- 総資産: {"value":30819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2906,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2225,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3582,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9619,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24890,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":2890,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"純利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":56,"change":16,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1200647,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":57462,"unit":"千円","対象資産":"SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社出資金売却益","value":187220,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":57462,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":"江蘇興順電子有限公司"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11371600
- 期末自己株式数: 1775629
- 業績の増減要因: 家電・住設及びOA機器用途の需要減少があった一方、自動車用途が堅調に推移し、産業機器用途も回復基調となった。原材料価格の高騰、人件費の増加、研究開発費及び運搬費等の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および通期の実績・予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％増」、営業利益は「9.7％減」、経常利益は「11.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「13.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「0.4％増」、営業利益は「9.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,535百万円、経常利益3,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,690百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「2,950百万円（前年同期比16.5％減）」、2026年3月期実績は「3,535百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「40.00円」、2027年3月期予想は「56.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「関係会社出資金売却益187,220千円」、特別損失は「減損損失57,462千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…当該子会社の事業用資産について減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「中華圏は「前年同期比5.8％増」、その他アジアは「7.9％減」、北米は「11.2％増」、日本は前年の損失444百万円から当期損失571百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.8％」、2025年3月期「15.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「77.4％」、2025年3月期「74.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,906百万円」、前年同期「5,190百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰及び人件費の増加により売上総利益が減少し、研究開発費及び運搬費等の増加で営業利益も減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格、人件費、研究開発費及び運搬費等の増加が記載されているが、各要因による利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域での地政学的リスクの高まり」、自社側の要因として「生産集約、コスト削減に取り組んだこと」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は引き続き堅調に推移することが見込まれる一方」「収益性が低下することが懸念されます」「予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「原材料価格、人件費、物流費等の上昇」「一部原材料の調達環境の悪化」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）江蘇興順電子有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「翌連結会計年度以降の計画は、中期経営計画を基礎とし、直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえ、必要な調整を行った上で使用しております。」」）