# 内部管理体制強化委員会の常設と外部専門家による検証｜ＪＡＬＣＯホールディングス（6625）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、平成26年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、平成26年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。」 — 新規取引先の承認、契約実態、経営リスク・コンプライアンスを対象に、弁護士・公認会計士を外部委員として毎月検証する体制。 (https://komori.app/company/6625/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、担保の適正性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し、実行に至っております。」 — 常設の内部管理体制強化委員会が、利益相反取引である代表取締役社長向け融資について、必要性・条件・担保・回収可能性を事前検討し、その内容を踏まえて取締役会が審議・決議した具体的な適用事例が示された。 (https://komori.app/company/6625/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む委員会を月1回以上開催し、取引・リスク・コンプライアンスを検証して取締役会へ報告する体制を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえて、臨時取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し実行に至っております。」 — 代表取締役が代表を務めるカタリスト株式会社への11億円の利益相反融資について、内部管理体制強化委員会の事前検討と臨時取締役会の審議・決議を経て実行した具体例が示された。 (https://komori.app/company/6625/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 前進 「本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、臨時取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し実行に至っております。」 — カタリスト株式会社への11億円融資について、返済期限延長に際しても内部管理体制強化委員会の事前検討と臨時取締役会の審議・決議を経た具体例が示された。 (https://komori.app/company/6625/filing/2023-q1)
- FY2024 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による審議・検証と取締役会への報告を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 前進 「この取引は利益相反取引であるため、以下のとおり、独立役員を含む取締役会で慎重な検討と審議を行い、決議を行いました。また、取締役会への付議に先立ち、内部管理体制強化委員会において、本件の必要性、取引条件の合理性、関連当事者取引及び利益相反の観点、少数株主その他一般株主の利益保護の観点から確認を受けております。」 — 関連当事者との社債取引について、内部管理体制強化委員会による事前確認と、独立役員を含む取締役会での審議・決議が具体的に示された。 (https://komori.app/company/6625/disclosure/20260522544911)
- 2026-06-22 再掲 「これらの取引については、関連当事者取引および利益相反取引に該当し得ることを踏まえ、取引条件の妥当性および合理性を確認のうえ、当社代表取締役田辺順一を除く取締役会において審議し、決議しております。」 — カタリスト株式会社との社債発行・社債利息等の取引について、代表取締役を除く取締役会で妥当性・合理性を審議し決議する運用を再確認している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/6625/disclosure/20260622576164)
- FY2026 再掲 「内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。」 — 外部弁護士・公認会計士を含む内部管理体制強化委員会による検証と、取締役会への報告を継続している。 (https://komori.app/company/6625/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 再掲 「また、取締役会への付議に先立ち、社外の弁護士１名及び公認会計士１名から構成される内部管理体制強化委員会においても、本社債の発行の必要性、取引条件の合理性、関連当事者取引及び利益相反の観点、並びに少数株主その他一般株主の利益保護の観点から確認を受けております。」 — 代表取締役が全株式を保有・代表する会社を総額引受先とする社債発行について、内部管理体制強化委員会による確認と取締役会での審議を実施した。 (https://komori.app/company/6625/disclosure/20260630584593)
- 2026-08-21 再掲 「また、取締役会への付議に先立ち、社外の弁護士1名及び公認会計士1名から構成される内部管理体制強化委員会においても、本社債発行の必要性、取引条件の合理性、関連当事者取引及び利益相反、並びに少数株主その他一般株主の利益保護の観点から確認を受けております。」 — 関連当事者取引及び利益相反を伴う社債発行について、外部弁護士・公認会計士で構成される内部管理体制強化委員会の確認を経た。 (https://komori.app/company/6625/disclosure/20260820523955)