# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6625 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH1L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間に、アミューズメント施設の賃貸用不動産を取得した一方で、支払利息等の増加により売上高・利益が前年同期比で減少し、親会社株主に帰属する中間純損失となりました。あわせて、報告セグメントにエネルギー事業（蓄電所等）が追加され、需給調整市場での取引開始によりエネルギー事業の売上が計上されています。 ## 事業 当社グループは、アミューズメント施設の賃貸用不動産を中心とする不動産・貸金事業を基盤としつつ、事業領域を拡張。中間連結会計期間においてアミューズメント施設の新規取得を進めた一方、借入コスト等の増加により売上高・利益水準に影響。エネルギー事業を新たに報告セグメントへ追加。 ## 数字 - 設備投資: 75億円 - フリーキャッシュフロー: -16億円 ## セグメント - 貸金事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 2百万円 - Ｍ＆Ａコンサルティング事業 / 営業利益 -0百万円 - エネルギー事業 - 合計 / 売上高 54億円 / 営業利益 2百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、アミューズメント施設の新規取得（賃貸用不動産の積み増し）と、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（株式関連資金調達の更新）が記載された。あわせてエネルギー事業を新たな報告セグメントとして追加し、長野県・島根県の蓄電所2件の新規取得が具体的に示されたため、新規にエネルギー（蓄電所）関連のエントリを追加する。 - + 蓄電所の新規取得 ### 製品 当中間連結会計期間において、報告セグメントへ「エネルギー事業」が新たに追加されたため関連製品・サービスを新規追加した。併せて、既存の「貸金事業」「不動産事業」「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」について、当中間期のセグメント情報数値が更新されたため、既存エントリに当該言及を追記した。 - + 蓄電所を含むエネルギー事業 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書により、投資活動の内訳（岩手県・福岡県のアミューズメント施設9物件の新規取得を含む有形固定資産取得等）、長野県・島根県の蓄電所2件の新規取得（新規投資案件として資本配分エントリ追加）、配当（2026年基準日）、および転換社債型新株予約権付社債等の資金調達・返済、並びに自己株式取得の具体金額が新たに確認されたため関連エントリを更新しました。 - + 長野・島根蓄電所取得 ### ケイパビリティ構築 当中間期の投資活動として、アミューズメント施設の新規取得（賃貸不動産の取得能力の継続的な拡張）と、エネルギー事業に紐づく蓄電所の新規取得（新規セグメントに向けた能力構築の開始）が確認された。既存の「複数県の賃貸不動産取得」に対しては新規取得の言及を追記し、新たに「蓄電所の新規取得」を追加した。 - + 蓄電所2件の新規取得 ## 会社自身の言葉 ### セグメント区分・事業領域の変更／新規追加（エネルギー等） - 「報告期間中のセグメント変更として、エネルギー事業を新たに報告セグメントへ追加しています。」 — 報告期間中にエネルギー事業を新たな報告セグメントとして追加した旨。 - 「報告期間中のセグメント変更として、エネルギー事業を新たに報告セグメントへ追加しています。/ 対象拠点・設備の記載は、上記の内訳における「岩手県・福岡県のアミューズメント施設9物件の新規取得」「長野県及び島根県の蓄電所2件の新規取得」が挙げられています。」 — セグメント変更に伴う対象拠点・設備として、アミューズメント施設9物件と蓄電所2件の新規取得を挙げる旨。 - 「中間連結会計期間において、アミューズメント施設の新規取得を進めた一方、借入コスト等の増加により売上高・利益水準に影響が生じました。」 — アミューズメント施設の新規取得を進めた一方で、借入コスト等の増加により業績へ影響が出た旨。 - 「「長野県及び島根県の蓄電所2件の新規取得」」 — 蓄電所について「長野県及び島根県の蓄電所2件の新規取得」を対象としている旨。 ### 投資・キャッシュ・フロー（投資活動の支出内訳・設備取得等） - 「有形固定資産の取得による支出: 69億88百万円、無形固定資産の取得による支出: 5億54百万円、投資有価証券の取得による支出: 22億36百万円、貸付けによる支出: 3億42百万円。これらの投資総額は投資活動によるキャッシュ・フローの合計(-9,817,458千円)の内訳として表記されています。 - 有形固定資産の取得による支出: 6,988,000,000円 対象拠点・設備の記載は、上記の内訳における「岩手県・福岡県のアミューズメント施設9物件の新規取得」を挙げられています。」 — 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳として、有形固定資産・無形固定資産・投資有価証券・貸付けの取得等の支出を記載する旨。 - 「対象拠点・設備の記載は、上記の内訳における「岩手県・福岡県のアミューズメント施設9物件の新規取得」「長野県及び島根県の蓄電所2件の新規取得」が挙げられています。」 — 投資・設備の対象拠点として、アミューズメント施設9物件および蓄電所2件の新規取得を挙げる旨。 ### 事業セグメント別の数値（貸金／M&A等） - 「不動産事業: 2,847,475 千円」 — 不動産事業の金額として「2,847,475千円」を示す旨。 - 「貸金事業: 135,577 千円」 — 貸金事業の金額として「135,577千円」を示す旨。 - 「Ｍ＆Ａコンサルティング事業: △36,649 千円」 — Ｍ＆Ａコンサルティング事業の金額として「△36,649千円」を示す旨。 ### 資金調達・株主還元（転換社債型新株予約権付社債、配当、自己株式取得） - 「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入: 50億円 - 長期借入金による収入: 64億6百万円 - 社債の償還による支出: 17億円 - 長期借入金の返済による支出: 13億14百万円 - 短期借入金の純減: 21億65百万円」 — 転換社債型新株予約権付社債の発行収入や借入金返済等の資金フロー関連金額を示す旨。 - 「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（2026年6月29日決議）に関する事項が記載されていますが、M&A・資本提携と明確に分類される「ma_activity」については該当する具体的な取引条件の一般的な開示が無く、その他_capability系として扱われています。」 — 第三者割当の転換社債型新株予約権付社債の事項に関する記載がある一方で、M&A・資本提携の取引条件の一般的開示はない旨。 - 「配当金支払額（2026年基準日 2026年3月31日）: 1,990,218千円、1株当たり18.00円、効力発生日 2026年6月8日」 — 配当金支払額（基準日・金額・1株当たり・効力発生日等）を示す旨。 - 「自己株式の取得による支出: 0.04百万円」 — 自己株式の取得による支出（0.04百万円）を示す旨。