# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6625 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKK9.pdf ## 要点 当連結会計年度は、アミューズメント施設の取得や売却に加えて、M&Aが成就したことなどにより売上高や利益が増加しました。一方で、有形固定資産の取得に伴う投資活動による支出が大きく、資金は主に長期借入金の増加などで賄われています。 ## 事業 当社グループは、有価証券報告書提出会社（以下「提出会社」）と連結子会社3社で構成され、主たる事業として「貸金事業」「不動産事業」「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」を展開しています。貸金事業はソーシャルレンディングを含む資金供給を行い、不動産事業はパチンコホール企業および事業会社向けの不動産の賃貸・販売を手掛け、Ｍ＆Ａコンサルティング事業はアミューズメント業界を中心とした事業承継・店舗再編・営業権譲渡等の組成・仲介・コンサルティングを実施しています。なお、同社は内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値で判断します。 ## 数字 - 設備投資: 191億円 - フリーキャッシュフロー: -165億円 - 従業員数: 21人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類により、不動産分野での賃貸用不動産取得・長期保有、低コスト体制の徹底、サステナビリティ委員会の運用、人的資本の育成・効率化の言及が確認された。また、新会計システム導入に伴うIT・情報システム整備と、国内3事業のポートフォリオ強化方針が新たにCompany Betsとして抽出されたため、新規追加エントリ2件を作成する。 - + 新会計システム導入とIT整備 - + 国内3事業のポートフォリオ強化 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-25）により、外部エクスポージャーとして新たに「地政学リスク」「原油価格の変動リスク」「パンデミックリスク」「人口動態・労働市場の変動リスク」が明示された。一方で既存の「風営法などの規制影響」「貸金業法等の法令改正対応」「為替変動リスク 外貨建て取引」「金利賃金物価消費の変動リスク」「気候変動による資産価値影響」「特定取引先の信用不正リスク」に関する言及も本書類にて追加された。 - + 地政学リスクと通商政策不透明 - + 原油価格の変動リスク - + パンデミックリスク - + 人口動態と労働市場の変動 ### 技術 当期の提出書類内で、新会計システムの導入に伴う勘定科目体系の見直しおよび関連するIT・情報システム整備が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。既存の技術エントリは本提出書類で個別具体的に言及されていないため追記なし。 - + 新会計システム基盤 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類では、不動産事業関連の設備投資として賃貸用不動産等の取得（設備投資19,127百万円・うち19,098百万円）および配当（1株18円、配当総額約19億円）の記載が更新された。あわせて、有利子負債の管理方針（長期借入金・社債等）と、新会計システム導入に伴うIT・情報システム整備が新規に資本配分関連として追加された。Athos Asia向け新株予約権（割当て・行使）についても記載が確認されたため、既存エントリに言及を追記した。 - + 長期借入金・社債の管理 - + 新会計システム導入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の「中原商事との資本業務提携」および「サステナビリティ委員会と内部通報制度」に言及が追加された。また、新会計システムの導入、複数都道府県での賃貸用不動産取得に基づく資産ポートフォリオ強化、低コスト体制の徹底といった能力構築施策が新たに確認できるため新規エントリを追加した。 - + 新会計システム導入 - + 複数県の賃貸不動産取得 - + 低コスト体制の徹底 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当政策 - 「配当方針は累進的配当政策を採用。今期の配当金は1株18円、配当総額は19億90百万円（= 1,990,000,000円）、配当性向は1,203.6%（連結: 110.4%）、総還元性向は1,205.4%（連結: 110.5%）。 - 次年度の配当予定は1株18円として継続見込み。」 — 累進的配当政策に基づく配当方針、当期の配当金・配当総額、配当性向・総還元性向、次年度の配当見込みが示されている。 ### 設備投資・資金配分（不動産中心） - 「設備投資の総額は 19,127 百万円（円換算: 19,127,000,000円）。 - 不動産事業関連設備投資は 19,098 百万円（東京都・千葉県・埼玉県・京都府・北海道の賃貸用不動産等の取得に充当）と記載。」 — 設備投資の総額と、金額規模が示されている。 - 「不動産事業関連設備投資は 19,098 百万円（東京都・千葉県・埼玉県・京都府・北海道の賃貸用不動産等の取得に充当）」 — 不動産事業関連の設備投資の内訳（賃貸用不動産等の取得に充当）が示されている。 - 「不動産分野での賃貸用不動産の取得を中心とする資産ポートフォリオの強化を進め、郊外エリアの高収益物件の取得を柱にストック型収益基盤の拡充を検討していると記載（変更後の資金使途にも関連する情報あり）。」 — 賃貸用不動産の取得を中心とした資産ポートフォリオ強化（ストック型収益基盤の拡充）が示されている。 ### 事業セグメントと収益ドライバー - 「貸金事業（貸付・ソーシャルレンディングを含む）」 — 貸金事業（貸付・ソーシャルレンディングを含む）の内容が示されている。 - 「不動産事業（賃貸用不動産・販売用不動産を含む）」 — 不動産事業（賃貸用・販売用を含む）の内容が示されている。 - 「Ｍ＆Ａコンサルティング事業（アミューズメント施設の事業承継・店舗再編・営業権譲渡等）」 — Ｍ＆Ａコンサルティング事業（事業承継・店舗再編・営業権譲渡等）の内容が示されている。 - 「不動産事業はパチンコホール企業および事業会社向けの不動産の賃貸・販売を手掛け」 — 不動産事業がパチンコホール企業および事業会社向けに賃貸・販売を行う点が示されている。 - 「ブランド使用料関連収益（その他区分に含まれる）」 — ブランド使用料関連収益（その他区分）の扱いが示されている。 ### サステナビリティ・ガバナンス・人的資本 - 「サステナビリティ委員会の設置・運用を通じたサステナビリティ経営の推進、ガバナンス強化、人的資本の育成・効率化の取組」 — サステナビリティ委員会の設置・運用を通じたサステナビリティ経営、ガバナンス強化、人的資本の育成・効率化の取組が示されている。 - 「サステナビリティ委員会の設置・運用。気候変動リスクと機会のマネジメント、TCFDフレームワークに準拠した分析・マテリアリティの設定、Scope1/Scope2排出量の算定（Scope1＝－、Scope2＝226 t-CO2）。」 — サステナビリティ委員会による気候変動リスクと機会のマネジメント、TCFD準拠の分析・マテリアリティ設定、Scope1/Scope2排出量算定が示されている。 - 「風俗営業等の規制（風営法）および都道府県条例等の法規制・自主規制の影響リスクを指摘。」 — 外部環境として、風営法・都道府県条例等の法規制／自主規制の影響リスクが示されている。 - 「取締役3名、社外取締役1名、監査役3名（全員社外）等の体制。取締役会は月1回以上開催。内部管理体制強化委員会を設置。内部監査室を設置。監査役会の監査、内部監査と会計監査人の連携を強化。」 — 取締役会・監査役会・内部管理体制強化委員会・内部監査室等、企業統治体制と監査連携の内容が示されている。 - 「貸金業登録・金融商品取引法・風営法の遵守等、法規制の変更・強化への対応を記載。」 — 貸金業登録・金融商品取引法・風営法の遵守など、法規制の変更・強化への対応が示されている。 - 「サステナビリティ委員会の設置・運用を通じたサステナビリティ経営の推進、ガバナンス強化、人的資本の育成・効率化の取組を「戦略的イニシアチブ」として記載。」 — サステナビリティ委員会の設置・運用を戦略的イニシアチブとして位置付けている。 - 「人的資本の育成・女性管理職比率等の指標は未設定だが、今後検討予定。」 — 人的資本（例：女性管理職比率等）の指標は未設定で、今後検討予定である。 - 「貸金業の登録・規制（貸金業法・金融商品取引法等）と自主規制の遵守も重要。」 — 貸金業の登録・規制や自主規制の遵守の重要性が示されている。 ### リスク（市場環境・外部要因）とコンプライアンス/体制関連施策 - 「対処すべき課題として「低コスト体制の徹底」を挙げ、引き続きコスト管理へ注力するとしている。」 — 対処すべき課題として低コスト体制の徹底を挙げ、コスト管理に注力するとしている。 - 「有利子負債の管理方針として、長期借入金の返済・借入・社債発行・資金調達方針を説明。長期借入金の構成は複数の契約条項・財務制限条項の存在を記載。公開情報として長期借入金の総額は以下の通り（例示）: - 長期借入金の期末残高（2025年3月末時点）: 46,696,405 千円 → 2026年3月末時点: 55,246,608 千円 - 社債: 1,900,000 千円 → 2,310,000 千円」 — 有利子負債の管理方針（借入・社債等）や財務制限条項の存在が示されている。 - 「新会計システムの導入に伴う勘定科目体系の見直しを実施。これに関連するIT・情報システムの整備は記載されている。」 — 新会計システム導入に伴う勘定科目体系の見直しと、それに関連するIT・情報システム整備が示されている。 - 「新会計システムの導入に伴う勘定科目体系の見直しを実施。これに関連するIT・情報システムの整備」 — 新会計システム導入に伴うIT・情報システム整備（勘定科目体系見直し含む）が示されている。 - 「風俗営業等の規制（風営法）および都道府県条例等の法規制・自主規制の影響リスクを指摘。貸金業の登録・規制（貸金業法・金融商品取引法等）と自主規制の遵守も重要。」 — 風営法・都道府県条例等の規制や、貸金業の登録・法令・自主規制遵守に関する影響リスクが示されている。 - 「技術投資 - 新会計システムの導入に伴う勘定科目体系の見直しを実施。これに関連するIT・情報システムの整備は記載されている。」 — 技術投資（新会計システム導入に伴うIT・情報システム整備）が示されている。 - 「為替変動リスクを認識。ヘッジ方針の明示はない。」 — 為替変動リスクを認識しているが、ヘッジ方針の明示はない。 - 「国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、海外は不透明、金利動向・投資意欲など市場環境の変化による需要変動リスク。」 — 国内は緩やかな回復である一方、海外の不透明さや金利・投資意欲等による需要変動リスクが示されている。 - 「地政学リスク（中東情勢を含む）および米国の通商政策の不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速リスクが在り、原油価格・為替相場の変動が事業環境に影響する可能性を指摘。」 — 地政学リスク（中東情勢等）や景気減速リスク、原油価格・為替変動が事業環境に影響し得ると示されている。 - 「中原商事との資本業務提携に関するお知らせ（2025年3月期）に言及」 — 中原商事との資本業務提携に関する言及がある。 - 「国内事業のポートフォリオ強化として、不動産事業・貸金事業・Ｍ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開を継続する方針を明示。」 — 不動産事業・貸金事業・Ｍ＆Ａコンサルティング事業を中心に国内のポートフォリオ強化を継続する方針が示されている。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスクは、人的資本の取り組みやガバナンス・サステナビリティ施策と連動する形での対処を示唆。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスクは、人的資本やガバナンス／サステナビリティ施策と連動して対処する旨が示唆されている。 - 「原油価格の変動をリスクとして挙げ、ヘッジ手段の有無は不明。」 — 原油価格の変動をリスクとして挙げ、ヘッジ手段の有無は不明とされている。 - 「パートナーシップス - Athos Asia Event Driven Master Fund 等へ新株予約権の割当て・行使に関連する情報」 — Athos Asia Event Driven Master Fund等への新株予約権の割当て・行使に関する情報が示されている。 - 「主要な業界の主要プレイヤーとして、以下の社名を記載（名指しリスク・顧客・相手先としての言及を含む）: - オリックス不動産株式会社 - エムエル・エステート株式会社 - 株式会社善都 - 株式会社マルハン - 株式会社正栄プロジェクト - 青野産業株式会社 - 兼子 卓三 - ほか、相手先として挙げられている企業名が複数」 — 主要な業界プレイヤーとして複数の企業名が記載されている（名指しのリスク・顧客／相手先としての言及を含む）。