# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260916537168
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、山口県下関市の土地（地積10,619.36㎡）を売却することを決議し、売買契約を締結しました。引渡し・決済は2026年10月1日を予定しており、売上と利益は2027年3月期第3四半期に計上される見込みです。

## 会社が挙げた理由

今後計画している新たな収益不動産の取得に向けた資金を確保し、ポートフォリオを最適化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年9月16日（売却決議日・売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャルコ（JALCOホールディングス株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 山口県下関市所在の土地、地積10,619.36㎡
- 原因: 今後計画している新たな収益不動産の取得に向けた資金の確保及びポートフォリオの最適化を図るため
- 業績への影響額: 売上高は直前連結会計年度の連結売上高の10％未満、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ直前連結会計年度の30％未満に相当する見込み（売却価格の具体額は非公表）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2026年7月31日に公表した通期連結業績予想の修正（上方修正）に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月1日に引渡し・決済予定。本件に係る売上および利益は2027年3月期第3四半期に計上する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「既に2026年7月31日に公表しました『通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』に織り込み済みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件に係る売上および利益は、2027年3月期第3四半期に計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に織り込み済みです」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ジャルコが所有する山口県下関市所在の不動産を売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約を締結しました」「引渡・決済予定日 2026年10月1日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は不動産売却の理由、日程および業績への影響を記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却価格の内容等については公表を控えさせていただきます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第3四半期に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月16日」「売買契約締結日 2026年9月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」「山口県下関市」「地積：10,619.36㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積：10,619.36㎡」「2026年9月16日」「2026年10月1日」「2027年3月期第3四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は…10％未満」「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益…30％未満」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約を締結しました」「引渡・決済予定日 2026年10月1日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ」として今回の決議・契約締結を説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議し、同日付で売買契約を締結しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引渡・決済予定日 2026年10月1日」との記載はあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、売買契約および不動産売却の概要を記載しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引渡・決済予定日」「計上する予定」「相当する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「取締役会」による売却決議と売買契約の締結を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、売却先から開示の同意が得られませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金の確保及びポートフォリオの最適化を図るため…不動産を売却することを決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）