# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260813519334
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

第1四半期は、賃貸用不動産の取得効果で売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、支払利息の増加などにより経常損失と最終損失は拡大し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度にアミューズメント施設4物件、当連結会計年度に9物件の賃貸用不動産を取得したことが売上増に寄与した一方、支払利息の増加などにより経常損益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日～2026年6月30日
- 売上高: {"value":1513,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.6,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":95553,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16361,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":4645,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00","revised_forecast":"18.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":351329,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日付で公表した、需給調整市場取引開始済みの高圧系統用蓄電所の取得。第2四半期連結会計期間以降、エネルギー事業の収益計上を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 117,416,118株
- 期末自己株式数: 6,848,396株
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産の取得が収益に寄与した一方、支払利息の増加などにより経常損益が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2027年３月期第１四半期 1,513百万円」「通期 16,361百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 577百万円」「通期 4,645百万円」「売上高 1,513百万円」「通期 16,361百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高15億13百万円（前年同期比25.3％増）」「営業利益５億77百万円（前年同期比16.2％増）」「経常損失１億７百万円（前年同期は経常損失４百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円（前年同期は…20百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比25.3％増」「営業利益…前年同期比16.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 577百万円」「経常損失（△）△107,969千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△94,246千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「通期…営業利益 4,645百万円 △4.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期…合計18.00」「2027年３月期(予想)…合計18.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当18.00円の記載があるが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△107,969」「匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）△107,969」「税金等調整前四半期純損失（△）△122,285」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「貸金事業…セグメント利益30百万円（前年同期比807.6％増）」「不動産事業…セグメント利益１億２百万円（前年同期比42.5％減）」「M&Aコンサルティング事業…△48,493千円」「エネルギー事業…△15,585千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 1,513,011千円」「営業利益 577,534千円」「売上高 1,207,103千円」「営業利益 497,203千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年３月期第１四半期…17.6」「2026年３月期…20.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度にアミューズメント施設４物件の賃貸用不動産を取得し、当連結会計年度においてアミューズメント施設９物件を取得」「支払利息が増加したことなどにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アミューズメント施設４物件」「アミューズメント施設９物件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました」「新規貸付を実行いたしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」「収益の計上を見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高1,513百万円（前年同期比25.3％増）」「通期16,361百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントに追加」「支払利息の配分方法を変更」「前第１四半期連結累計期間におきましても、同様の方法を用いて算出したセグメント利益に組み替えております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月31日付で公表した『需給調整市場取引開始済みの高圧系統用蓄電所の取得に関するお知らせ』」「第２四半期連結会計期間以降、当該事業に係る収益の計上を見込んでおります」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アミューズメント施設９物件を取得」「新規貸付３億57百万円、回収８億27百万円」」）