# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260730503939
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を引き上げた。販売用不動産の売却件数の増加と、系統用蓄電所の取得・収益化の進展を反映し、売上高と各利益を上方修正している。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では、当期中に売却・収益計上を見込む販売用不動産の件数が当初計画を上回り、売上高・利益が増加する見通しとなった。系統用蓄電池事業では、系統用蓄電所の取得が当初計画を上回って進展し、運用収益の当期業績への貢献が想定を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11956,"revised_forecast":16361,"change":4405,"change_rate":36.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3532,"revised_forecast":4645,"change":1113,"change_rate":31.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":388,"revised_forecast":1706,"change":1318,"change_rate":339.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":222,"revised_forecast":1062,"change":840,"change_rate":378.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"2円02銭","revised_forecast":"9円63銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月13日
- 前期実績: 売上高16,995百万円、EBITDA6,096百万円、営業利益4,875百万円、経常利益2,354百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円、１株当たり当期純利益16円31銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 不動産事業では、当期中に売却及び収益計上を見込む販売用不動産の件数が当初計画から増加し、不動産売却に係る売上高及び利益が前回発表予想を上回る見通し。系統用蓄電池事業では、稼働済み又は早期に稼働・収益化が見込まれる系統用蓄電所の取得が当初計画を上回って進展し、需給調整市場及び卸電力市場等を通じた運用収益の当期業績への貢献が当初の想定を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年5月13日に公表しました通期連結業績予想について」「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当期中途から収益貢献を開始する系統用蓄電所については、翌期には通期での収益貢献が期待されます」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は4,405百万円、営業利益は1,113百万円、経常利益は1,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）36.8%、18.2%、31.5%、339.7%、378.4%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は36.8％、経常利益は339.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は378.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正」、表も「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は378.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は36.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益4,645百万円、経常利益1,706百万円、純利益1,062百万円。前期実績は営業利益4,875百万円、経常利益2,354百万円、純利益1,800百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売用不動産の件数が当初計画から増加」「系統用蓄電所の取得が当初計画を上回って進展」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産事業」「系統用蓄電池事業」「需給調整市場及び卸電力市場等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「修正理由は「不動産事業においては」で始まる説明と、「また、系統用蓄電池事業においては」で始まる説明から構成されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前回発表予想と比較して、売上高は4,405百万円、EBITDAは954百万円、営業利益は1,113百万円、経常利益は1,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円、それぞれ増加する見込みです」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売用不動産の件数が当初計画から増加」「系統用蓄電所の取得が当初計画を上回って進展」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当期中に売却及び収益計上を見込む」「当期中途から」「翌期には通期での収益貢献が期待されます」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当期中に売却及び収益計上を見込む」「系統用蓄電所を保有・運用する期間にわたり、継続的な収益貢献が期待される」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産売却に係る売上高及び利益」「需給調整市場及び卸電力市場等を通じた運用収益の当期業績への貢献」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「販売用不動産」の売却と「系統用蓄電所」の取得・運用を説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「売却により回収した資金を、より収益性及び資産価値の向上が期待できる物件の取得に再投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「不動産事業における資産の入替えと、系統用蓄電池事業における稼働資産の積み上げを着実に進め」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年７月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月13日に公表しました通期連結業績予想について」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「上回る見込みとなりました」「変動する可能性があるものの」「継続的な収益貢献が期待される」。」）