# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 賃貸用不動産の保有目的の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260630584589
種別: 開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社が保有する石川県金沢市と新潟県新潟市の賃貸用不動産について、保有目的を「賃貸用不動産」から「販売用不動産」へ変更した。変更後も当面は賃貸を継続し、保有継続または売却を検討する。

## 会社が挙げた理由

今期以降の販売計画と資産ポートフォリオを見直し、金利上昇、物価・建築費の高止まり、不動産投資市場における投資家ニーズの変化などを踏まえて、販売用不動産と賃貸用不動産の資産区分を再整理するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ジャルコが保有する石川県金沢市及び新潟県新潟市所在の賃貸用不動産の保有目的変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月30日
- 実施日: 2026年6月30日（実施済み）
- 対象期間: 今期以降（売却等まで）
- 金額: 石川県金沢市の取得価額：1,561百万円、新潟県新潟市の取得価額：1,046百万円、取得価額合計：2,607百万円
- 数量・規模: 石川県金沢市の土地面積：11,535.43㎡、新潟県新潟市の土地面積：19,834.32㎡、対象物件：2件
- 業績への影響: 固定資産から棚卸資産への帳簿価額での変更であるため、2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 今期以降の販売計画及び資産ポートフォリオの見直しを踏まえ、販売計画及び資産区分を再整理するため。金利の上昇、物価及び建築費の高止まり、不動産投資市場における投資家ニーズの変化等も背景として挙げている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 賃貸収入の獲得を継続しながら、保有継続又は売却を含む資産活用方法を検討する。売却等により公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。岩槻川通り地区所在の仕掛不動産は2028年3月期中の売却に向けて準備を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「石川県金沢市の取得価額は1,561百万円、新潟県新潟市の取得価額は1,046百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「今期以降の販売計画及び資産ポートフォリオの見直しを踏まえ、保有目的を賃貸用不動産から販売用不動産へ変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2027年３月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「保有目的変更年月日 2026年６月30日」、「土地面積：11,535.43㎡」、「取得価額：1,561百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「11,535.43㎡」「1,561百万円」「19,834.32㎡」「1,046百万円」「2026年６月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年６月30日現在 保有不動産一覧」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「賃貸先 アミューズメント施設」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「保有継続又は売却を含む資産活用方法を機動的に検討してまいります。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「保有目的を賃貸用不動産から販売用不動産へ変更することといたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「保有目的変更後も、直ちに賃貸収入が消滅するものではありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「石川県金沢市及び新潟県新潟市所在の賃貸用不動産について…保有目的を…変更することといたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「原則として長期保有を基本としつつ…適宜ポートフォリオの見直しを行っております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…保有目的の変更を決議」、「保有目的変更年月日 2026年６月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「保有目的変更年月日 2026年６月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…保有目的の変更を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」、「保有継続又は売却を含む資産活用方法を機動的に検討」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「保有目的変更年月日 2026年６月30日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「石川県金沢市及び新潟県新潟市所在の賃貸用不動産」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「石川県金沢市」「新潟県新潟市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の不動産市況…を踏まえ、保有継続又は売却を含む資産活用方法を機動的に検討」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「保有目的変更価額について 帳簿価額を予定しております。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「収益源の多様化と企業価値の向上を図ってまいります」、「持続的な株主還元の充実を目指してまいります。」」）