# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260629583379
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

JALCOホールディングスは、2つの投資事業有限責任組合を引受先として、総額50億円の無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議した。将来転換された場合、最大で1,798万5,500株の普通株式が交付される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

賃貸用不動産の取得資金及び系統用蓄電池事業に係る案件取得・開発・設備関連費用を確保し、成長投資、事業機会の機動的な獲得、自己資本の増強及び財務基盤の強化につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: 当初転換価額327円の場合15,290,400株、下限転換価額278円の場合17,985,500株（いずれも潜在株式数）
- 発行価額・処分価額: 各社債の金額125,000,000円、発行価額は各社債の金額100円につき100円。新株予約権と引換えの金銭払込みは不要
- 発行価額の総額: 5,000,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,000,000,000円、差引手取概算額4,977,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 23,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年７月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡する方針ではない。転換により交付される普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。譲渡には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 当初転換価額の場合13.02％、下限転換価額の場合15.32％（発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"117,416,118株","revised_forecast":"132,706,518株（当初転換価額で全て転換した場合）","change":"15,290,400株","change_rate":"13.02％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額327円は、2026年５月27日から2026年６月26日までの直近１か月間の終値単純平均値327円を基準に決定。６月26日終値323円に対して1.24％のプレミアム、直近３か月平均355円に対して8.50％のディスカウント、直近６か月平均375円に対して14.60％のディスカウント
- 行使価額: 当初転換価額327円。2027年９月末日を初回として、その後６か月ごとに直前１か月平均株価を基準に下方修正される。修正下限は278円（当初転換価額の85％）
- 行使期間: 2027年９月２日から2031年７月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数40個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 調達資金の充当により中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。通期連結業績への影響は、今後開示すべき事実が生じた場合に速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債…発行を決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対して13.02％」及び「15.32％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化が生じる可能性はあるものの、調達資金の使途、当社の成長戦略、財務基盤の強化及び今後の収益拡大可能性を総合的に勘案すると…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月29日現在…117,416,118株」及び「交付株式数は15,290,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「賃貸用不動産の取得及び系統用蓄電池事業に係る案件取得、開発、設備関連費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額5,000,000,000円」「差引手取概算額4,977,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「賃貸用不動産の取得…1,541百万円…2026年８月」「系統用蓄電池事業…3,436百万円…2026年７月～2027年６月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「GP 上場企業出資投資事業有限責任組合」「GP 上場企業出資 J 投資事業有限責任組合」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「案件発掘、資金調達、共同投資、事業パートナーの確保等に資する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先…GP…投資事業有限責任組合」「GP…J投資事業有限責任組合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金…確認」及び「反社会的勢力とは一切関係を有していない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法による」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値323円に対して1.24％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初転換価額：１株当たり327円」「下限転換価額…278円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下方修正条項」「修正下限価額は、278円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「普通株式については…売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法による」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「通期連結業績への影響につきましては、今後開示すべき事実が生じましたら、速やかに開示」」）