# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 高圧系統用蓄電所に関する土地及び系統連系に係る権利取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260529555290
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

当社が大分県杵築市で高圧系統用蓄電所を開発するため、土地と一般送配電事業者との系統連系に関する権利を取得することを決定した。出力2MW、容量10MWhで、2027年6月の商業運転開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの有効活用に資する系統用蓄電池事業は、中長期的な成長が見込まれる重要分野であると判断したため。また、不動産賃貸、金融、コンサルティング等で培った知見を、同事業の案件開発・事業組成に活用するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 土地及び系統連系に係る権利取得
- 相手方の名称: 取引の相手先との守秘義務により、公表を控えさせていただきます
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、取引の相手先との守秘義務により、公表を控えさせて頂きます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（自己資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件蓄電所は、2027年６月の商業運転開始を予定していることから、業績への本格的な寄与は2028年３月期以降となる見込み。2028年３月期以降の具体的な業績影響額については未定
- 取締役会決議日: 2026年５月29日
- 契約締結日: 2026年５月29日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（運用開始予定月：2027年６月、商業運転開始予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 現時点で事業スキーム、運用方法及び関係者との契約条件等を検討中。合同会社及び匿名組合を活用したGK-TKスキームによる事業運営への移行も含め、最適な事業スキームを検討する予定

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が土地及び系統連系に係る権利を取得し、開発を進める」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　大分県杵築市」「取引先は国内の一般事業法人であります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の直前連結会計年度の末日における純資産の30%未満」「出力2MW、容量10MWh」「当社にとって…第１号案件」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2028年３月期以降の具体的な業績影響額については未定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年３月期以降の具体的な業績影響額については未定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社が基本合意を締結しているGotion及びSMAとの座組に基づく第１号案件」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、取引の相手先との守秘義務により、公表を控えさせて頂きます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本物件の取得については、自己資金を充当する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「土地及び権利の取得に関する開示であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「自己資金を充当する予定です」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「長期安定収益を創出する事業基盤の構築を進めてまいりました」「中長期的な成長が見込まれる重要な事業分野」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「蓄電池設備の供給候補先」「PCSの供給候補先」「施工・保守体制、並びに将来的な運用体制等について…協議」「GK-TKスキームによる事業運営への移行も含め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの収益は、市場価格、需給状況、制度設計、入札結果、稼働状況…により変動する可能性があります」「制度変更、接続・施工スケジュール、設備調達、資金調達…によっても、収益の発生時期及び金額は影響を受ける可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年５月29日」「契約締結日：2026年5月29日」「運用開始予定月：2027年６月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「現時点においては、事業スキーム、運用方法及び関係者との契約条件等を検討中」「取得価額…公表を控えさせて頂きます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業スキーム、運用方法及び関係者との契約条件等を検討中」「最適な事業スキームを検討してまいります」」）