# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における収益不動産の取得及び既存収益不動産の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260406598986
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、関東エリアのアミューズメント施設と、岩手県盛岡市にある既存施設隣接の駐車場用地を取得する契約を締結しました。取得価額は合計46億6,000万円で、年間受取賃料は約3億6,500万円増加する見込みです。

## 会社が挙げた理由

長期的に安定した賃貸収入を確保し、賃貸収入の安定化と中長期的な収益基盤の強化を図るためです。関東の物件は立地や集客力、テナントの営業継続性を評価し、盛岡市の土地は賃貸収益の取り込み、権利関係の安定化、物件価値の向上が期待できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 収益不動産の取得及び既存収益不動産の追加取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 収益不動産① 3,800百万円、収益不動産② 860百万円、合計4,660百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入および自己資金にて対応する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 年間受取賃料は約365百万円の増加を見込む。2027年3月期の連結業績予想に織り込む予定
- 取締役会決議日: 2026年４月６日
- 契約締結日: 2026年４月６日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月末日まで（引渡・決済予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は新たに当該土地の賃貸人となる。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「収益不動産の取得及び既存収益不動産の隣地取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「株式数または議決権所有割合に関する記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「取引先は国内の一般事業法人」／「所在地 岩手県盛岡市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場維持または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額」3,800百万円および860百万円／「年間受取賃料は約365百万円の増加を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本物件（２物件）の取得により年間受取賃料は約 365 百万円の増加を見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績予想に織り込む予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会にて、収益不動産の取得及び既存収益不動産の隣地取得を決議し、売買契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額（百万円）」として3,800および860を記載。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法または算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当該不動産取得資金として、金融機関からの借入および自己資金にて対応する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率または株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「金融機関からの借入および自己資金にて対応する予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「取引先は国内の一般事業法人」／「取引先の概要…については公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社と取引先との間には、記載すべき資本的関係及び人的関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、取引先から開示の同意が得られませんでした。そのため、取引先の概要ならびに収益物件の内容等については公表を控えさせていただきます。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手方の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現況 アミューズメント施設」／「現況 駐車場」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を集中させることで、事業の拡大および効率化を図っております。」／「賃貸収入の安定化及び中長期的な収益基盤の強化に寄与するものと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は新たに当該土地の賃貸人となることで賃貸収益の取り込みが可能となる」／「当該施設に係る土地を一体的に保有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年４月６日」／「売買契約締結日：2026年４月６日」／「引渡・決済予定日：2026年６月末日まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「引渡・決済予定日：2026年６月末日まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は新たに当該土地の賃貸人となる」／商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）